平成１０年 １２月 定例会（第４回） 平成１０年第４回
京田辺市議会定例会会議録 （第３号）会議年月日 平成１０年１２月１１日会議の場所
京田辺市議会 議場開議散会日時及び宣告 開議 平成１０年１２月１１日午前１０時１分 散会 平成１０年１２月１１日午後４時２５分 宣告者 開議 副議長 中村三和 散会 議長 辻 建二出席、欠席議員及び欠員 出席 ２２名 欠席 ０名 欠員 ２名
凡例 ◯出席を示す ▲欠席を示す議席番号 氏名 出席等の別 １
小西源吾 ◯ ２ 橘 雄介 ◯ ３
小林正路 ◯ ４ 西川豊蔵 ◯ ５ 畑 俊宏 ◯ ６ 塩貝建夫 ◯ ７ 水野恭子 ◯ ８ 羽原 豊 ◯ ９ 中川 進 ◯ １１ 井上
公 ◯ １２ 古川義和 ◯ １３ 小田孝信 ◯ １４ 次田典子 ◯ １５ 松本耕治 ◯ １６ 上田政一 ◯ １７ 中西 稔 ◯ １８ 井上
薫 ◯ ２０ 小林 弘 ◯ ２１ 中村三和 ◯ ２２ 市田冨雄 ◯ ２３ 上田
登 ◯ ２４ 辻 建二
◯会議録署名議員 ６番 塩貝建夫 １５番
松本耕治職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長 安井迪夫 次長 大西幸男 議事係長 西川明裕 主任
山村和孝地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名 市長 久村 哲市長より説明のため委任され出席した者の職氏名 助役 吉田隆男 助役 松村 浩 収入役 福田好博
事業推進室長 吉田隆男（兼務） 総務部長 加藤晴男 管理部長 稲川俊明 福祉部長 岡本 仁 建設部長 中村三敏 経済部長 村山三千弘 水道部長 木村輝夫 建設部技監 森下康司 福祉部次長 上野伸司 総務課長 石井明三 財政課長 木元一志
企画広報課長 石田義樹 人事課長 谷田敏実市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名 水道部長 木村輝夫 消防長 上村義忠 消防次長 松中
進教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名 教育委員 辻尾仁郎 教育長 村田新之昇 教育次長
中川勝之選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
選挙管理委員会事務局長 加藤晴男代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名
監査委員事務局長 山岡武司会議に付した事件 １．開議宣告 ２．議事日程の報告 ３．
会議録署名議員の指名 ４．諸般の報告 ５．一般質問（上田政一） ６．一般質問（畑 俊宏） ７．一般質問（松本耕治） ８．休憩 ９．一般質問（井上 薫） １０．休憩 １１．一般質問（次田典子） １２．散会会議の経過 別紙のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＜議事日程第３号＞ 平成１０年第４回
京田辺市議会定例会議事日程平成１０年１２月１１日午前１０時（
開議）◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１．
会議録署名議員の指名（会議規則第８１条） 番 番 日程第２．一般質問 (1)上田政一（市民クラブ） (2)畑 俊宏（公明党） (3)松本耕治（市民クラブ） (4)井上 薫（
日本共産党京田辺市議会議員団） (5)次田典子（社会民主・
市民自治連合）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（中村三和君） 皆さんおはようございます。都合により私、副議長の中村がかわって議長の職務を行います。 ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○副議長（中村三和君） それでは日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第８１条の規定により副議長から６番、塩貝建夫君、１５番、松本耕治君を指名いたします。
○副議長（中村三和君） 次に日程第２、一般質問を行います。 通告順位６番、上田政一君。
◆１６番（上田政一君） 皆さんおはようございます。市民クラブの上田政一でございます。 それでは２点の問題をやらせていただきます。
三山木区画整理事業の基本的な
都市づくりの理念を問う。平成７年度阪神・淡路大震災や先日の台風被害などで電柱倒壊が報道されている。このような中で、防災面並びに美観、景観上からも電柱・電話柱の無電柱化を行う計画はあるか。また、駅前広場の周辺は特に景観上からも電柱の見えない方策を考えているか。 近鉄三山木及びＪＲ三山木駅近隣に公共の駐輪場また駐車場につきましては、三山木周辺の方々が５カ所ないし６カ所で駐車場を経営されておられます。開発以前にそういった駐車場の持主の方々と
十分話し合いをしていただいて、今後どれぐらいの年数で駐車場を経営していただいていけるのか、そういったことを
十分話し合いをしていただくようお願いを申し上げまして、１回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 助役、松村浩君。
◎助役（松村浩君） それでは
上田政一議員の一般質問にお答えします。
三山木区画整理事業の基本的な
都市づくりの理念を問うということについてです。
三山木地区特定土地区画整理事業は、良好な市街地の形成を図るため土地利用の増進と公共施設の整備改善を目的として事業計画を定めております。ご指摘の無電柱化は安全で快適な通行空間の確保、また都市災害の防止、都市景観の向上等の観点から地域との調和を図りつつ
公共施設整備の一環として必要であると考えており、
三山木地区の駅前広場を含む幹線道路等につきましては、関係機関と協議を行い、
国庫補助金等の財源を含め実施できる範囲及び規模等について検討を行っているところであります。 また特に
駅前広場周辺につきましては、
背面区画道路を利用して換地に供給できるよう計画しており、駅前広場の景観に考慮した整備を進めたく考えております。 ２点目の駐車場の関係です。近鉄三山木駅及びＪＲ三山木駅に伴う公共駐輪場の設置につきましては、
三山木地区特定土地区画整理事業で実施します
近鉄京都線並びにＪＲ片町線の高架事業によりまして生み出される
鉄道高架下用地を公共駐輪場として利用する計画で進めております。 また駐車場につきましては、ご指摘のように現在数人の方が民間駐車場を経営されておりますことから、それらの動向を踏まえながら駅周辺の駐車場需要に対応した駐車場整備の必要性は十分認識しておりますが、用地、財源の問題も含めて今後検討してまいりたく考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 上田政一君。
◆１６番（上田政一君） ２回目の質問をさせていただきます。
区画整理事業によるまちづくりを実施されるについて、公共施設である幹線道路、
歩行者専用道路における景観に配慮した整備計画を考えていただいていると思いますが、道路につきましては、住民が快適に、安全に歩行できるのはもちろんであるが、景観に配慮され緑豊かな街路づくり、舗装の
グレードアップなど実施されて、楽しみながら生活できる空間としても整備されるよう期待したいと思っております。私は道路につきましては、街路とストリートのファニチャーの設置、シンボルとなる芸術作品の設置などをいろいろと整備をするとこであると、そういったことを思うのであります。同志社大学の玄関口としても、また学研都市の北の玄関口としても若者がに
ぎわえるように整備を考えてはどうかと思います。これで２回目を終わります。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 建設部長、中村三敏君。
◎建設部長（中村三敏君）
上田政一議員の２回目の質問にお答えしたいと思います。
三山木地区特定区画整理事業の建設的なご意見をいただきましてまことにありがとうございます。
三山木地区の
区画整理事業の整備方針といたしましては、若さあふれる
回遊生活拠点の創造をキャッチフレーズといたしまして整備する計画をいたしております。公共施設の整備におきましては、国の施策としてふるさとの
顔づくり事業や
町並みまちづくり支援事業の指定を受けまして公共施設の
グレードアップを図りたく考えており、今後具体的な内容につきましては、市民の皆様方の参加をいただく中で計画をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（中村三和君） これで上田政一君の質問を終わります。 通告順位７番、畑俊宏君。
◆５番（畑俊宏君） 皆さんおはようございます。５番、公明の畑でございます。よろしくお願いします。今回通告いたしました大きくは
公的介護保険制度の充実と強化、また
障害者福祉の充実施策、また住民参画の姿勢を示す諸施策の充実についての３点であります。市長、市当局の姿勢を問いたいと思います。市理事者の誠意あるご答弁をよろしくお願いします。 １点目でございますが、
公的介護保険制度の充実強化であります。この問題はご承知のように、
公的介護保険は平成１２年度より我が国の
高齢化社会に対応して実施されるものでありまして、来年の１０月よりいよいよ申請受付が始まるということでありまして、先日発表されました本市の
公的介護保険制度準備室の
アンケート調査によりますと、この８５項目の質問の一つ一つに担当者の調査の努力といよいよ実感として感じられる今、私は担当者の苦労を評価しているところでありますが、この介護保険の今後のあり方につきましては、平成１２年から始まる今後１年間の準備、これは毎日のように新聞紙上にぎわせていますように部分修正があるわけでありまして大変だと私は実感しております。しかも６５歳以上の高齢者人口はご承知のように２，０００万人を突破した。ことしの高齢化率は現在は１６％に達しているということでありまして、いよいよ人口４人に１人という
高齢化社会は現実のものとなってくるとこまでやってきたわけであります。厚生省の発表では、今後２０年間で老人世帯、老人のみの単世帯が現在の２２０万世帯から３５０万世帯に２．４倍になると試算されているわけであります。本市における
老人保健福祉計画では、平成１２年度の高齢化予測は７，６６４人、
寝たきり老人は１８０人、これは現在の数字とほとんど同じであります。現在の本市における高齢化の人口は６，４３８人、
ひとり暮らし老人は約４２０人から３０人、その半数の２００人が
寝たきり老人というような予測も毎年増加していくということで、いよいよい公的にこのすべての介護を行うということが、サービスの不足やマンパワーの不足が大変心配される状態であります。老人介護は家庭の中で家族が面倒見るとか、高齢者や嫁やまた長女の女性にしわ寄せされる時代では追いつかないことであります。今、
男女参画社会を考えるときに社会全体が責任を持つ、一人ひとりがお互いを支え合う時代に突入したと言えるでありましょう。 先ほどの
公的介護保険制度の対象者の
アンケート調査では、どうも市の側、つまり市民の側、つまり被保険者がサービスの選択をするというよりも市サイドからサービスの制限になっているという印象を強く持っているわけであります。この制度の改善点や課題は多いのでありますが、ともかく一歩踏み出したわけであります。その中で何点かの質問を取り上げ、市当局のお考えを伺うものであります。 そこで第１点でございますが、
公的介護保険制度の準備が進んでいる介護認定を受けても被保険者の
サービス低下にならないか心配するということであります。大丈夫なのかという質問であります。さて、この本市の今回の
アンケート調査でありますが、今ある多くの福祉の政策は現在受けておられる方が多くおられます。その人たちが将来、この保険制度を受けたいと、今受けてないけれども受けたいという方が６０％を超えて答えておられます。これが現実であれば、担当者としてこの数字をどうとらえておられるのか、このことをまずお聞かせ願いたいと思います。世間でよく言われる保険あって介護なしとならないかということが心配でありますが、保険料が安いということは
介護サービスが少ないという、逆にこの状況は保険者はしてはならないと思うわけであります。保険者として市町村は
介護メニューを多くそろえるのが役目であります。民間の保険会社ではこの市町村の保険はサービスはたくさんありますよという競争原理が民間ではあり、またメリットがあって普通は加入して保険料を支払うものであります。中でも福祉の
介護サービスの充実について、今受けている人にとっては低い年金受給者でも有料になりますし、しかも保険料を徴収される立場に立って市民の一人として
介護サービスの充実をぜひこの際お願いしておきたいと思います。 次に２点目は
苦情処理制度であります。これは都道府県ではなくて直接市が受ける制度が必要だと。福祉の
オンブズマン、
オンブズパーソン制度を広域的にもつくるべきだという意見であります。これは
介護保険サービスの図解はよくいただくわけでありますが、１次認定、２次認定と介護認定から始まってこの決定される結果または
介護サービスを受ける被保険者が現実に自分の思っていたサービスとか中身が違ったという苦情が必ず生ずることが考えられます。苦情や改善を求める権利がまたあるわけであります。この際、今の計画では都道府県になっているわけでありますが、こうした窓口は当然市町村にすべきだと考えます。今までの福祉と違い、被保険者の権利や主張は大きいと考えます。またこうしたことを日ごろの
介護サービスの調査を第三者が審査する制度は絶対に必要な制度であると思います。この
公的介護保険制度を機会に、広域下で
受け皿づくりを行っている市町村も多くなってきているわけであります。どういった形にせよ、きちっとチェックする体制、
福祉オンブズマン制度の設置をしていただきたいと考えるわけであります。これは単に行政のやり方の苦情処理ではなくて、今後民間企業の参入やそのサービスの充実をチェックする大きな役割があり、もし市では困難であれば、広域的でもぜひ設置は必要と思いますが、いかがでしょうか。 そしてこれは次の質問と関連いたしますが、３番目の
痴呆性老人、
ひとり暮らしの老人の権利や財産保護やまた虐待から守る制度をどう考えているのかということであります。最近は女性や児童の虐待や
痴呆性老人の虐待が一般紙によく載っているわけであります。つまり家庭の中の暴力、いじめやまた虐待による殺傷事件もあるわけであります。一般紙では
介護保険制度の先進地であるドイツでも、たとえばトイレの介助の手間を省くために
ポータブルトイレに乗せたままで食事をさせたり、徘回する老人を薬で動けなくする老人ホームでの老人虐待が明らかになってきているわけであります。日本でも精神療養所などでも患者の暴力があるときに抑制といって手足を縛って置いておくなど、食事ができる老人でもチューブやカテーテルをつけてほっておくなど、老人虐待があると聞くわけであります。またご承知のように、先日の総理府の調査では施設入所の老人の７割が何らかの痴呆性になっているというニュースが流れております。また国民の
アンケート調査でも将来の不安は何ですかという質問に、かなりの人たちが、もし自分が将来
痴呆性老人になったらという不安が７５％であるという数字が出ておりました。この問題は民法の
成人後見人制度については既に質問いたしましたが、この
公的介護保険制度には大きな問題点になってきていると思うわけであります。 先日、一般紙では
社会保険事務所の職員が退職した後で、亡くなった老人やまた他人の年金を
コンピュータを使って操作して悪用して自分名義の通帳に入れていたという事件が発覚したわけであります。また
社会保険事務所の保険証書をつくって、
コンピュータで偽造して消費者金融で利用したというニュースがありました。最も管理すべき
社会保険事務所ですら最近のこの実態であります。実際に
ひとり暮らし老人や
痴呆性老人の家に
ホームヘルパーが、人によっては毎日のように、深夜にも介護に行く、また今検討されています日常の
生活支援ホームヘルパーや
民間ヘルパーが行く、銀行の預金や財産管理など年金証書や財産を預かる保障制度の確立は必要な制度であります。東京の武蔵野市では、持ち家を担保に終身保険、終身年金という制度をつくり、亡くなるまで生活資金を年金として融資する、死亡時に売却し精算するという制度があります。また先ほどの
痴呆性老人の財産を守る制度として、本市のお考えをお聞かせください。 次の項目ですが、リハビリに頑張り回復する被保険者の権利と自立をどうするのかという問題であります。さて、
公的介護保険制度は
医療保険制度と根本的に違う点は、長期入院もありますが、病気は基本的にはよくなるわけでありますので利用が切れます。ところが老齢化による介護問題は、その人の人生のいかに人間としての尊厳を守りつつ人生の幕を引くまで続く制度であります。また、お年寄りはリハビリを受けて能力を回復する努力をするのが普通であります。しかし、この
公的介護保険制度はよく努力するとランクが軽くなり、受ける
サービスメニューが軽くなるという制度であります。リハビリを受ける人はまだ比較的軽い人が多いわけであります。そうした人にこうした意欲を与える制度といいますか、将来的には考えていかなければならないのではならないのではないかという質問であります。 次にかかりつけの医者の意見書などのことでございます。国保と同じように
レセプトチェックの充実は必要な制度となる。今の
レセプト点検の充実、体制強化が必要だ、どうするのかという問題であります。これは以前にも質問いたしましたが、国保の審査会からの
レセプト点検は、本市でも大変な努力で年間２，０００万円の財源の節減に貢献されております。まだまだ医師会との関係で各自治体での
レセプトチェックは大きな差が出ているのが現状であります。宇治市や大きい自治体では別室で管理職のもとで
チェック体制をしき、本市での充実を求めるわけであります。ところで、今回この
公的介護保険制度にも国保審議会での
介護メニューの
チェック体制が言われています。このかかりつけの医者の意見書はかなり重要な認定条件になると思われますし、その後の介護と医療部分の
レセプト点検は非常に重要な保険制度の費用節減になると思われます。現在は７０歳以上の
医療保険給付は６６万円ぐらいと言われておりますが、体制の強化を老人医療が窓口となって
レセプト点検するのか、現在の体制強化をするのかをお聞きしたいと思います。 ６点目でございますが、本人の希望で
レセプト開示は当然の制度であります。そこのところを改善してもらいたいということでありますが、この件は本人の希望でレセプトの開示をしていくのはもう全国的には８０％になると、先日久御山町の担当者からも、聞きに行きましたが、そういうふうにおっしゃっておりました。当然であるということであります。まして介護点数などは今後はどういう点数になるのかわかりませんが、本人の受けた介護の内容が費用が幾らか、それを知ることも当然の権利でありますし、久世やまた宇治の医師会がようやくこのほど実施されたわけでありますが、この際、本市でも推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ７点目でございます。
介護保険制度実施までの１年間、説明会などの計画を聞きたいということであります。先ほど言いましたように１問目はかかりつけの医者の研修会であります。これは今までお医者さんは医療のみで、今度は介護という被保険者の生活に一歩入った判断を求めらるわけでありまして、高齢者の生活状況の把握が大事であります。介護の理解という点を医師会での研修会の充実は必要であります。計画をぜひお聞かせ願いたいと思います。 ２点目は市民への説明会。民間業者の説明会であります。この問題では、この１２月１日にＮＰＯ法案が実施され、国の税制上の不備はありますが、京都府や本市の地方税の免除は行われつつあります。しかし、ともかくもいよいよ実際の
ボランティア活動の法人化が進んでいくと思われるわけでありますし、ますます充実させていくべき期待をしている一人でありますが、こうした意味で私は大いに市民や民間業者への
公的介護保険への民間企業の参入に関心を持っていただく努力を担当者に求めたいと思います。
高齢者サービスと一口に言っても、たとえば
住宅改造サービス、こういった内容、どの内容が今度は
介護保険制度に入るのか。トイレの改善、玄関の段差工事、
保険メニューがどの程度になっているのか、こういったような問題。またどのような福祉器具がメニューとして自立のための器具に企業の参入にはこういった情報が必要であります。最近福祉産業には将来大きな消費産業になるとだれしも注目しているわけであります。今まで政府の
景気活性化対策といえば
公共事業中心でありました。ご承知のように今回は政府が発行される景気対策の一つの中に福祉分野として地域振興券の発行は実に大きな意味を持っていると私は思っております。それは福祉産業が公的事業に匹敵するという言葉の上だけではなくて、実際の考え方の突破口になればと私たち公明党では期待しているわけであります。今後、福祉分野の消費はますます増大していく中で、文福委員会でも視察に行きましたが、武蔵野市でもいち早くこういった民間業者の説明会をされておりました。こうした説明会の予定は考えていないのかどうかをお聞きいたします。 また先日の
アンケート調査では、関心があっても理解がされていない事実が出ております。また京都市や各自治体でも地域別の説明会も盛んであります。本当に担当者も忙しい時期ではあると思いますが、今後の
高齢化社会の中心施策としてぜひ計画をお示しいただきたいと思います。 次に８点目でございますが、施設入所者の認定は５年間
期間の中で解決できるのかと。
受け皿づくりは必要だという問題であります。これは今後の大きな焦点にもなる事項であります。
介護認定作業の大きな問題点でありますが、施設入所の条件と今までの福祉施設としての扱いの違いのあり方が問題であります。施設の建設と高齢化の進展の進歩、財源などを含めて
公的介護保険制度になった経過からして入所条件から外れると別の施設での扱いを用意すべきであります。たとえば高知県では受け皿として公的な
ケアつき住宅の建設を始めております。５年間という猶予の中で、本市でも公的住宅のグループホームや
ケアつき住宅などは考えていかねばならないと思いますが、いかがでしょうか。 それでは次は
障害者福祉の充実強化であります。１番目は、今回２市２町で
障害者自立支援センターが八幡市にできているわけでありますが、交通の便やＰＲについてお聞きしたいわけであります。 先日、この
自立支援センターにお話を伺いに行きました。しかし、前回質問したとおり交通の便が悪く、しかも自動車もまだ１台も用意されておりません。ただ、できたのは幼稚園の職員室を改装しただけで、パンフレットももうすぐできるはずとお聞きいたしました。本市ではリフトカーのサービスもありますが、今後ますます必要な分野ですので、ぜひ早急に配車していただけるように要望したいと思います。 以前にも質問いたしましたように、井手町や宇治田原町、京田辺市の範囲としてこうした施設がつくられたことは、障害者の自立相談事業として大きな前進ではあります。私が行ったときはピアカウンセラーの人も忙しくされておりました。この１２月９日には障害者の日ということで今後は自立支援や雇用問題など、ぜひこうした施設の活用面の支援をお願いしたいと思います。 次に福祉のまちづくりとしてモデル地域は、ゾーンはできたわけでありますが、各営業所の企業の協力を求めていくという事業があります。その進捗状況をお聞きしたいと思います。本年の福祉のまちづくりにつきましては、民間の企業や商店に呼びかけて障害者、お年寄りが使いやすい施設に改造する費用の補助制度について、どういった進展が現在までできているのかをお伺いしたいと思います。またコンビニに協力していただいて、特に障害者トイレの設置などを目玉として商店に推進している自治体もあります。新田辺駅前や歩道、公共施設、庁舎など福祉モデル地域としての障害者トイレがあるかどうかは大きい問題であります。このまちづくりは企業や商店街のご協力も大きいものであります。その後の進捗状況をお聞きしたいと思います。 次に各種施策に職員や住民の声をもっと活用してはどうかという問題であります。この問題につきましては、私は以前よりアイデアポストと職員提案制度の活用を言っているわけであります。まず１番目にアイデアポストの活用状況はどうか。もっと意見が活用され工夫しているのかということであります。先日、この問題では堺市に行ってまいりました。堺市の人事課長に会って、こういった制度をうちはやっているんだけどどうでしょうかと言いますと、課長さんからは、堺市では行政モニター制度をしいております。ほとんど１００％市民の意見が報告書でいただいているとお聞きいたしました。本市では区長さんが市政協力員としておられますが、これは各地域の自治会からの問題点などを上げていくとしても、同じパターンで行っているだけであります。この際、私は市政モニター制度をしいて、一般公募して１年間市民の声を交代して聞いていく、新しい人たちの声を聞いていく制度にしてはと提案しているわけであります。平成９年度は３件、また１０年度はまだゼロという資料もいただいたわけでありますが、そうしたことについて、このアイデアポストという制度を見直していく、充実させていただきたいと思うのですが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 もう１点は、職員提案制度でありますが、数々の事業の発展があるということでございますけど、これも全く同じでありまして、平成９年度には３２件ぐらいあったと聞いております。それに努力賞も３件あったと聞いておりますが、１０年度につきましては２件の提出、今現在は知りませんが、そういう状況だと伺っております。今後は地方分権と言われ、まして本市では市制施行され、職員の資質向上が今ほど求められているときはないと言っても過言ではないでしょう。今後の検討をお伺いしたいと思います。そこで次の点を提案したいと思います。 ３点目は行政の自己点検制度が盛んに取り込まれている。本市でも客観的視点の評価も考えてはどうか。これからの数年間、定年退職者はどの企業、自治体でも多いピークを迎えます。このときこそ各自治体の能力が試される。人件費の削減は京田辺市の政策の一つになっていくわけであります。先進地の例をよく研究していくべきだということであります。これにつきましては、先日は三重県では自己採点システムということも活用されています。これは施策の事業や事務の効率や達成度をみずから評価するという制度であります。大阪の堺市では課長登用の試験制度をしいておりました。堺市では職員の数も多いわけでありまして、課長補佐の昇進につきましては、昨年度から昇進の試験制度を採用して、職員のレベルアップを図っているとお聞きしました。課長昇進試験制度は東京都の麻布に研修に行ってきて、昨年度には大阪では守口市、枚方市も行っているそうであります。堺市は本市とは規模は当然違いますが、職員の資質向上は地方分権の時代の大きな課題でもあります。本市でも研究してはどうかと思います。 次にこの各事業における市民の声を重視するシステムを考えていただきたいということであります。最近は、本市においても情報公開制度の請求が多くなってきておる中で、ますます行政は市民の声を中心に進めていく姿勢やシステムは当然必要であります。たとえば昨日の各常任委員会の研修でも報告がありましたように、公園や道路でもコミュニティホールの建設でも、市民の代表者会議で設計から建設まで何度も意見を取り入れ、しかもその後の運営まで地元市民で行い、人件費の削減と他の事業でもこういった手法を取り入れている自治体が増えていることであります。あなたと共にまちづくりを目指す市長として取り入れていただきたいことを注文いたしまして、私の第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 助役、吉田隆男君。
◎助役（吉田隆男君） 畑俊宏議員の一般質問にお答えをいたします。 １点目の
公的介護保険制度の充実実施ということで八つの質問をいただいております。まず第１点目は、
介護保険制度が進んでまいりますけれども、その
サービス低下にならないかという点でございますが、
介護保険制度は介護認定による要介護度に応じて居宅サービス、施設サービス等のさまざまなサービスが受けられる制度でございます。ご質問は、認定に見合うサービスの確保ができるのかという趣旨だろうと思いますけれども、介護認定による要介護度に応じた
介護サービスを受けていただけるように、サービス基盤の整備促進に努めてまいる所存でございます。 ２点目の福祉
オンブズパーソン制度の広域化ということでございますが、介護保険に係る苦情処理なり不服申し立てについては、窓口となる市の介護保険の担当課が直接受け付け、相談業務として対応することになろうというふうに思います。その上でなお不服申立者が国保連合会なり府に設置される介護保険の審査会に申し立てを希望される場合は、それぞれ申請をしていただくことになります。なお、国保連合会に置かれる苦情処理担当委員は、市町村のオンブズパーソン、いわゆる行政監査の専門員でございますが、この方を３名から６名程度含む方々で構成されるというふうに伺っております。 ３点目の
痴呆性老人の財産管理なり虐待から守る制度といたしましては、弁護士や社会福祉士が支援センターを設置し運営しているケースが報告されておりまして、その利用数や効果などまだ未知数のものが多く、情報としては収集できていないのが現状でございます。こういうことは個人のプライバシーの保護の問題、財産の保護の問題など難しい制限がありますので、今後十分調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ４点目のリハビリを受け回復する被保険者の権利と自立についてでありますけれども、
介護保険制度は加齢に伴い要介護状態となった方々に対しまして必要な保健、医療、福祉サービスを給付し、能力に応じて自立した生活を営むことができるようにすることが目的でございますし、この目的に沿って要介護者の自立を促進をするとともに、高齢者の尊厳と権利を尊重しつつ福祉の増進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ５点目のかかりつけ医の意見、また
レセプト点検の充実の体制強化でございますが、介護保険のサービス給付に対する審査は国保連合会において行われるもので、ここに設置をされる介護給付費の審査委員会で介護給付費の請求明細書の審査、点検が実施されることになっておりまして、点検、審査の体制は整いつつあるものと考えております。また保険者である市においても、サービス給付台帳の照合等により請求内容の点検を実施することにいたしておりますし、介護給付費に対する審査、点検の厳格な実施を図ってまいる所存でございます。 ６点目のレセプトの開示の改善、こういったことでございますが、レセプトの開示につきましては、被保険者へのサービスの充実を図る一環として平成９年６月２５日の厚生省の通知に基づきまして京都府と協議をいたしまして、診療報酬の明細書等の開示に係る取扱要領に基づき申請があれば開示するようにと指導を受けておるところでございます。これによりまして、開示を求めることができる人は、原則的に診療報酬明細書に記載されている人と同一であることが条件で、本人が直接窓口に書類を持参して請求された後に、京都府の指導を受けて開示することになりますが、現在までは請求された方はないといった状況でございます。 それから７点目の
介護保険制度についての説明会の予定でございますけれども、京都府の医師会におきまして介護認定審査に係りますかかりつけ医の研修会が計画をされておりまして、府北部、京都市内、府南部でそれぞれ開催をされる予定でございます。また平成１１年１０月からの準備認定に備えて地区の医師会においても研修会の開催を計画をされております。市民の方々や民間業者に対する説明会につきましては、地域ごとの小規模単位では随時開催を行いまして、また全市民を対象にした説明会を制度実施前に開催したく考えております。 八つ目の入所者に対する認定、ルール的には５年間の中で解決できるのかということでございまして、その受け皿でございますが、日常生活の動作の向上なり症状の軽減等について介護認定の結果、施設入所から居宅サービスへ変わることになる場合のスムーズな移行の方策について、介護保険事業計画の作成委員会において検討をお願いしているところであります。その提言をいただいた上で適切な居宅サービスのあり方や受け皿となるサービス体制についてさらに検討してまいりたく考えております。 それから大きな
障害者福祉の２番ということで２点の質問をいただいておりますが、先ほどご紹介ございましたように八幡の男山内に設置をいたしました内容につきましては、身体障害者、知的障害者、精神障害者、その家族に対してカウンセラーとして行う施設でございます。なお、事業概要、相談方法、交通アクセス等については１２月中にパンフレットが作成されますので、関係者への配付なり関係団体への説明を行うとともに、障害者向けのガイドブックなり広報紙に掲載をし積極的にご利用願いたいというふうに考えております。 ２点目の福祉のまちづくりとしての進捗状況でございますが、障害者や高齢者に配慮したまちづくりを促進するために、昨年度から京田辺市福祉のまちモデル地区整備促進事業に取り組みまして、パンフレットによる啓発やモデル地区内の民間施設の改善に対する助成制度を創設するなど、各事業所等にも協力を求めながらまちづくりを進めているところでございます。民間施設の改善助成につきましては、現在３事業所と協議を行っているところでございます。なお、障害者トイレの設置等につきましては、今後もパンフレットによる啓発なりモデル地区内において整備助成制度を拡張していただくなどとして協力を呼びかけたく考えております。 大きな三つ目ということで各種施策に職員、住民の声を活用してはどうかということでございまして、特に一つ目はアイデアポストの活用、４点目には住民の声を重視するシステムを考えてはどうかということで一括してお答えを申し上げたいと思いますが、市政を進める上におきましては、市民の皆さん方の声を市政に反映させることは、市民が主体となった心あふれるまちづくりを進めるための基本であるというふうに考えております。そのために区、自治会を対象とした市政を語る会を開催いたしまして、その中で各事業の進捗状況や今後の市全体の重要な計画などについて説明をさせていただき、市民の皆さんからは、まちづくりについての貴重な意見や要望をいただいておるのが現状でございます。また、市政アイデアポストや必要に応じて
アンケート調査なども実施をいたしまして、事業を進める上での参考とさせていただいております。市政のアイデアポストにつきましては、以前から多くのご意見をいただいておりますが、ここ最近、その件数が少しずつ少なくなっているのが状況でございます。今後、その設置数なり場所等について再検討したく考えております。また、各事業所においてより一層市民の皆さんの声を聞き事業を進めるように努力をしたいというふうに思っております。 それから２点目の職員の提案制度の現状でございますが、昭和６０年度以来現在まで総提案数は１２０件、うち９件が採択をいたしております。採択をいたしました提案につきましては、それぞれ関係課が担当して実施をしているところでございます。今後より有益な職員提案を積極的に掘り起こすためにも制度の周知、奨励に努めてまいりたいと考えております。また、制度後１４年を経過している今要綱の見直しについても担当課において検討を進めているところでございます。 最後に行政の自己評価システムの取り組みということでいろいろ各都道府県の事例もご説明いただきましたが、現在京田辺市におきましては、第２次京田辺市総合計画に基づきまして各年度において翌年度から向こう３年間の実施計画を策定をいたしておるところでございます。実施計画につきましては、本市における主要な事業についてその財源と実施時期を定めるものでございますが、その多くは長期間を要する事業であり、全体事業計画なり進捗状況を常に確認をしつつ実施計画に反映をしていく必要があるというふうに思っております。そのためには実施計画の策定に当たって個々の事業についてその事業の実施経過についての評価を行うことが望ましく、予算の消化率やアンケートの調査結果など事業実施前の計画と事業実施後の状況により一定の評価を行っているところでありますが、ハード事業とソフト事業との違いなど個々の事業を客観的に評価するための指数をどのように設定するのかというような問題があるわけでございます。今後も住民ニーズに即した計画的なまちづくりを進めるために実施事業の客観的な評価を加えるシステムについてさらに研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 畑俊宏君。
◆５番（畑俊宏君） それでは２回目の質問をさせてもらいます。 初めのサービスの低下ということでございますけども、低下が心配だということの話でございますけどね、
アンケート調査を僕大分見させてもらったんですけども、この
アンケート調査をどう思われているのかなということなんですね。各施策、たとえばホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリ、給食サービス、送迎バス、全部どういう活用をされているのかということをアンケート、今回入っておりますよね。新聞紙上にも発表されておりましたけども、現在その制度は知っているけど利用しないという人がホームヘルプサービスで５２．３ですよね。利用している人が３１．３。デイサービスでも知ってるが利用してない５１．１。ショートステイも知っているが利用していない４９．６。訪問入浴では知っているが利用してない６４．８というように、ほとんど５０％を超える、訪問看護は知っているが利用してない５５．６いうことで、利用されている方は２０％、３０％いけばいいということですが、それ以内におさまっているわけであります。この辺の数字ですね、知っているが利用していない、この方が非常に多いということです。これが保険制度をされたときにどういうようなことになるのかなという担当者にぜひこのことを聞いておきたいと思うんですね。どういう、たとえばこの半分でも利用したいというふうに変わられたら、たちまち制度として今までの制度では追いつかないという、要するに倍になるんですよね、利用している人よりも倍になるわけです、ほとんどが、見てたら。たとえばデイサービスだったら利用しているというのが２２．６ですよね。利用していない人が５１．１ですわね、半分以上。だからこの半分以上の方が２２．６、これ倍にしても４４ぐらいしかありません。その方が利用された場合、デイサービスたちまち今現状の倍になるわけですね。こういう数字が今現在出ているわけですね。このことは一番心配でありまして、本当に制度としてこの辺のどうとらえておられるのかな、このことをお聞きしておきたいと思います。特に利用されている方は満足度非常に高いんですね、もう９０％以上のパーセントでも出ているわけですね、利用されている方。確かに少数精鋭で利用される方は満足度は非常に高いとは思いますが、あとの方たちは保険サービスの不満というとこにはどう書いてあるか、量が少ないが２２．４、サービスの質が悪いが１７．２、合計で３９．６ですけども、やっぱり量とサービスが少ないと言われる方が多いわけですね。そして利用しない理由というとこにありますけども、ここがちょっと私もあれだと思うんですけどね、本人が嫌がるというのが一番この中で多いわけです。本人が嫌がるが１４．８、必要がないが１２．７ですから、合計しましてもあれですけども、大体今の傾向ではそういう状態ではあっても、保険という保険料を払って嫌がるというよりもむしろ今度は受けようというふうにもし変わられたら、非常にこれは、変わられたらというよりも変わるのが当然だと私は思っているんですが、そのことも含めてやっぱり対応はしなきゃいけないんじゃないかと、このように思います。また保険制度について知っているかどうかは、言葉だけ知っているが４５．４、私がここにデータとして知っているのは要介護高齢者のとこだけ言うてるんですよ。そこだけでもこういう、その方たちは直接自分たちに
公的介護保険は関係あるところですわね。それでも言葉だけ知っているだけで４５．４ということは非常に高い数字で、全く知らないが２０．０で、合計しても６５．４まではこの方たちも制度としてあまり詳しく知らないということにデータとしてなっているわけであります。そういうことで、たとえば介護者のこの研修にしても受けたことがない、現在介護されているけど受けたことない人が６３．７。介護の詳しい行い方とかいろいろ研修制度なんかありますけども、そういうのも受けてないという人が６３．７今おられるわけであります。そういうところを考えたときに、この数字をどうとらえるか、またどういうように変化するかということは、先ほどの質問の第１点に見合うサービスが本当に得られるのかという不安につながってくることであります。それが第１点目でございます。 それから２点目でございますけども、苦情処理ですね、苦情処理も先ほどおっしゃったように非常に府にお任せするというような感じが強いと思うんですが、これは神奈川県の藤沢市、また茅ヶ崎市では地域ネット
オンブズマンという制度ができておりまして、介護の状況を一々チェックして回っていると。湘南福祉ネットワークというんですが、施設と施設をずっと１カ月に何回か訪問されている。巡回してほとんどこの方は、担当者に一遍聞いたことがあるんですが、ほとんど苦情よりも相談相手、話し相手にすることが多いんですけども、もっと（聴取不能）てますけども、非常にそういう介護のチェックをされているんです。だから僕言うている
オンブズマン制度というのは、ただ単に苦情が来たから受けてこう何かするというんじゃなくて、こっちから能動的に地域の介護の状態はどうなのかとチェックして回られるという、そういう内容なんですね。そういうことでは市の方のやり方ではケアマネジャーが苦情を聞くしかないわけでありまして、あとは国保の連合会の中でオンブズパーソンをやっていただくということでございますけども、その辺がなかなか口に出せないというか、今の高齢者の方はやっぱり遠慮深いですからなかなかその点が出てこない。たとえば島根県の松江市、ここにも実態出ておりますけど、高齢者の虐待相談が増大しているということで、冊子を出され、パンフレットも出しておられるわけでありまして、食事の世話の面倒を放棄されたり、勝手に年金管理を、家庭の中ですけども使われてしまったとかね、そういうこととかあるわけですね。だから家庭の中のことでも立ち入れるという権限があるのかどうかということもあるわけですが、やっぱりデータとして最近の相談件数は６８件もあったと。その中では経済的なことが３６人、また心理的な虐待、また身体的な虐待、これは１８と１１件出ているわけですね。こういうことが先進地のドイツでも行われているわけでありまして、どうかこの辺のところを押さえていただいて、やっぱり地元でそういう制度をつくっていくということは、民間業者が入ってきたときにどういうことをやっているんだという内容がわからなくては、苦情だけ出てきた、調べに行かなきゃならんということになりますので、ぜひ地元、身近なところで広域でもいいですからつくっていただきたいなと、このことを思います。 それからレセプトですが、先ほど２回言いましたけども、レセプトは現在は国保でやっていただいているレセプトにさらにということのような回答だったと思うんですが、介護というのはまた点数的にも違うと思うんですよね。その点で非常にそれに点検できるという要因もやっぱり違ってくると思いますし、同じとこではいかないと私は思います。老人の方たちですからそんなに増えるということは、倍になるということはないでしょうけども、１．５ぐらいになるんじゃないかと思うんです。現在でも忙しい状態でされていると思いますので、ぜひこの辺のところは担当課は違うと私は思いますし、ぜひ設置していただいて、何らかのこういう点も考慮してもらいたい、体制強化してもらいたい、このように思います。 それから
レセプト開示につきましては、先ほどおっしゃったとおりでございますけども、やっぱり久御山とか宇治までもそういう動きが来てまして、全国的には８０％ももう本人が開示要求すればちゃんと答えていただけるようなことになっているわけですので、ぜひこれは地元の医師会とも相談していただきたい、この際思います。 それからこの説明会でありますけども、説明会はぜひ民間業者の、僕はこれ調べまして、民間業者にもっと説明をしなきゃいかんのやないかという気がしてきたんですよね。なぜかといいますと、たとえばグループホームありますわね。グループ訪問は今回景気対策で、グループホームをつくる場合は補助が国が２分の１、府が４分の１、事業者では４分の１しか払わなくていい。たとえば４，０００万円ぐらいの平均でグループホームしなきゃならんということであれば１，０００万円で済むというこの制度を創設しようと厚生省では発表しているわけでありますね。これも景気対策の一環だと書いてあるんですが、そういうことを考えますと、やっぱりそういうことも知った上で事業者にやっぱり説明すれば、それに参入しようという人も出てくるわけです。きのうの回答を見てましても何かそういう人が出てくればこっちは対応しますよという、こうじゃなくて、こちらからこういう条件がありますよ、補助制度はこんなんありますよという説明をされたらやっぱりそれに乗っていこうという人も出てくるわけでありまして、やっぱりそういう喚起していかなかったら、これは後の今の制度からいったらほっといて出てくるということは絶対あり得ないと思いますし、先ほど言いましたようにそういう業者さんがたとえば給食サービスでも食堂とかいっぱいあるわけですからね、そういうところが参入するのかどうかなんていうことも大きなあれだと思うんですよね。実際、自治体でそんな本当に毎日毎日給食を、たとえば朝、昼、晩じゃなくても毎日ということになってきますと、相当なこれは労力を要するわけでありまして、やっぱりその辺の説明も民間活用というのを絶対やっていかなかったら普及効果というか、いろんな効果も考えますと、当然そういう形になるんじゃないかと思うんです。施設の貸出制度にしても、また今言いました住宅改造にましても全部建設業界と関係ありますし、いろんなとこで業者さんというのはほとんどかんでくるような制度であるわけですね、幅広く。そういう意味では業者さんに対して民間業者の説明会はぜひ何回かやっていただいて、その辺の基盤整備というか、基盤をきちっとこちらも説明できるような体制をすべきじゃないかと、このように思います。 先ほど言いましたように、もう１点の説明会は、地元住民の説明会はぜひこれは計画されているということですから実行していただきたい。また計画を持ってやってもらいたいと思いますね、１年間の間に思います。これはまた後にちょっと言うことがございますので……。 もう一つは、８点目の施設の方の
受け皿づくりなんでありますけど、このデータ、
アンケート調査を見たらちょっとご存じだと思いますけども、施設に入所されている方がもし退所しなければならんとなったら、アンケートの結果では退所した場合、
ひとり暮らし、夫婦のみ、高齢者のみの世帯となることが４６．１％と、こう出ているわけですね。入所をもし退所せいと言ったら、そういう
ひとり暮らしや老人世帯になってしまうということであります。だからその辺の
受け皿づくりは、これは
ケアつき住宅であるとか、先ほど言ったグループホームでも民間がちゃんと入ってくれれば多少でもそういうことができるんですよね。そういう
受け皿づくりをやっぱり今からやっていかなかったら、先ほどおっしゃったように何か提言をいただいてその施設づくりはそういうことをやっているとまた時間を取るわけであって、１年間あっという間に過ぎてしまうわけでありまして、５年間後としましても、できるだけ
受け皿づくりを、やっているところも先ほど言いましたように高知県紹介しましたけど、あるわけですし、やっぱり当然これはやらなきゃならん事業であると思います。 それから先ほどの２点目の障害者のとこでありますけど、１２月にガイドブックを発行するということでありますが、本当に車が１台もなかったんです、行ってね。全く中古車で置いてあったのは、これは廃車にするのに置いてあるだけですという具合に、本当に何のあれもなくて、今八幡市さんどういうふうにやっておられるのかあれですけども、この辺のところちょっと調べていただきたいし、１２月にガイドブックつくられるならちょっとＰＲしていただきたいと思います。 それから最後ですけど、アイデアポストなんですけど、先ほどおっしゃったように、今のところゼロだと私は思うてます。ゼロというよりもそういう入っているのがないということですね。アイデアポストに入っているのがないということでありますけども、私はこの件では、これはこの件というよりも、全体としまして北九州市というのはすごいこれをやっているんですね。この北九州市のやっていることなんていうのは本当にこれすごいなと思うんですけど、たとえば職員にやる気がないなら地方分権も地方行革も絵に描いた餅であるということで、４年前から市職員の挑戦意欲を勤務評定に入れている。昇任や異動を反映させる。物事に挑戦するのに加点制度というのを採用しておりまして、チャレンジ精神を中に入れていく。年初当初に自己申告で行いまして、上司がチェックして、通常の勤務評定の中に入れて判断していくと。ＡからＥまであって、Ｅは要努力ということでございますが、知識や理解度、チームワーク、このことを通じてチェックしていくと。ただし目標が達成できなくても意欲があるかどうかということで評価に入れていくということですね。こういう評価制度を持っておられまして、その中に書いてあるんですが、１０年来の懸案、たとえば市道と私有地の交換を１０年来懸案であったところを職員が行ってそのことを交渉したとか。遊休地を利用して児童の農作業の実現なども図ったと、そういう実績も出ているということであります。行政改革につきましては、やっぱり何事もそうですが、やっぱり職員の資質向上ということで、ここは外部の審議会に原案を立てることはしなくて、職員がまず原案をつくるということをやっているそうであります。だから原案をつくってまず行くということを、その能力を言われているわけですね。またホットファクス設置、これは市長と直接ファクスは通じるようにももちろんしてますし、市民との交歓でも出前講演といってこちらからいろいろと説明会ですね、言うたら。２９０回も平成８年で行っている。平成９年度には行政改革の大綱をつくったときには４３８回も説明会を行っているということでありまして、こちらからどんどんと説明会を行っているというようなことでありますし、それから堺市もそうですけど、堺市も去年からさっき言いましたように課長の昇進試験を行ったということでありますが、堺市は非常に大きいところでございますから、課長に昇進するのに三百二、三十の課長補佐がおられるそうで、その方が対象者でありまして、受けられた方は２２０名ほど受けられて、通ったのは３２名ということで、非常に厳しいと思います。ただ、５５歳とそこで差を設けられておりまして、５５歳の方は面接がどっちかいうと重きになっておりまして、あまり試験て、ただ試験問題については自治法どうのこうのという法律的なことももちろんありますけど、それは多少であって、できればチームワークなりリーダーシップ、それと議会対応できるという、これがものすごく課長は大変だということで、その辺をできる人ということで１０％しか通らないということで、議会から相当厳しく逆にやられましたと。だけどもやったところですので、受けた方は非常に自信持ってやっているけど、滑った方は自信なくすやないかという、議会から非常にこういただいているということをおっしゃってましたけども、それでもやはりそういう受けるという姿勢がね、やっぱり職員の態度に出てきて、相当雰囲気が変わってきましたと。これはまだ始めたとこですので、今後のあれだということをおっしゃってました。そういうことで一つのきっかけにしておられるわけであります。また長野県の松本市は市民からも募集して提案制度をして、その方に３万円を渡そうというようなことも載っているわけですが、そのぐらい皆さん、各自治体も市民の声を行政に反映させていこうということなんですよね。この前も、きのうも橘議員の質問の中にございましたけども、やっぱりああいうように設計段階から公園でも建設関係でもそうですが、住民と相談してつくっていくということは、非常にこれは担当者としては苦労だと思います。何回も足運んで、またある程度リーダーシップがなければ話し相手にもならないでしょうし、その辺から考えると、こういうことをやっていくということは職員の資質向上ということの一つの一環であるわけですね。市民と接触してそれを物事をつくり上げていくという努力はやはり大きなその職員の資質も問われるわけであります。そういう点からいったら、そういうことをやっていけるような市にしていくということは、大きな資質向上という面からいったら波及効果があると思うんです。そういう意味で一つ一つそういうものも活用していただいてお願いしたいと思います。以上で第２回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 福祉部長、岡本仁君。
◎福祉部長（岡本仁君） 畑俊宏議員の再質問にお答えをしたいと思います。 たくさん介護保険に係りますご質問をいただいたんですが、まず最初に先日実施をいたしました介護保険に係ります
アンケート調査の結果を踏まえていろいろご質問をいただきました。その中で特に利用者が今は利用していないが、もし利用されるとなれば本当に介護保険の実施に当たって対応が十分できるのかというご質問でございますが、一番私どもも今の時点で心配をしてますのは、やはりデイサービス事業だというふうに思ってます。しかし先般のご質問にお答え申しましたように、今のセピアに加えまして今年度に常磐苑のデイサービス、またさらに中央病院の老健施設でのデイケア、さらに１１年度では何としても九十九園でのデイサービスの施設の建設というふうに思ってますので、これが完成しますと当分の間はデイサービスについては十分にご希望にこたえられるのではないかというふうに思っております。 また２点目の、利用しない理由の中で本人が嫌がるという方が多いということでございますが、これについてはやはり今までの福祉に対する考え方を変えていただかなければならないんではないかなと、そのための啓発というのも非常に必要だなというふうに思っています。従来ですと、今までですとやはり福祉というのは特定の方が受けるサービスというような部分も多かったわけですが、これからいよいよ介護保険に入ってまいりますと、必要な方は遠慮なしにどんどん必要なだけサービスを受けていただく時代になったきたということでございますので、そういうことを十分啓発をさせていただかないかんのかなというふうに思っております。 それから言葉だけ知っているが知らないという方も介護保険についてはたくさんおられるということでございますので、これにつきましては何とか非常に簡単な堅苦しくないパンフレットを作成をし全戸配付したいというふうには考えております。そういった中で十分に介護保険の制度を知っていただきたいなというふうに思っています。 それから２点目の地元で苦情処理を受け付けるような、あるいは広域的でもいいがそういった窓口の設置が、体制が必要ではないかということでございますが、法的には京都府の方で、また国保連合会の方でそういった審査会が設置されるということになってますので、むしろ最初に受付を多分行うことになりましょうそれぞれの市町村の窓口、この窓口でやはりきちっと相談を受けて、きちっと説明をさせていただくということが非常に大事だなというふうに思ってますので、そういった面でのやはり窓口体制を整えるべきだというふうに思っております。 それから三つ目のレセプトの点検の体制をということでございますが、介護保険の場合は医療保険とは違いまして、医療保険の場合のレセプトというのは非常に複雑でございます。この病気に対してはこの薬が合う、あるいはこの診療が適当だという、その判断というのはなかなかいろいろ難しいという部分がありますが、介護保険の場合はそういうことではなしに資格の点検、それから認定を受けた介護度に見合ったサービスが給付内容があったかどうかというようなことでございますので、医療のレセプトのような複雑なものにはならないんではないかなというふうに思っています。しかしながら、それぞれ市町村においてはきちっとしたサービスが行われているかどうか、またいわゆる貴重な財源を投入してやるわけでございますから、そういった面でもしっかりとした点検を行っていきたいというふうに思っております。 それからもう１点につきましては、国の方ではグループホームなどにおいても補助制度が創設をされてきたと。そういった面で、これから介護保険に参入したいという事業者については、特に民間の事業者についてはいろいろと情報提供をするという必要があるんではないかということでございますが、それはそのとおりだというふうに思っております。どういった機会をとらえてやっていくかということがありますが、十分検討してまいりたいというふうに思います。ただ、給食事業については、介護保険とは対象外になります。これは別途、社会福祉協議会等とも十分協議していきたいというふうに思っております。 それから地元での説明というんですか、全市民を対象にした説明をということでございますが、これはやはり今いろんな地域に要望を受けて説明に回っておりますが、その中でもやはり細かないろんな質問があるようでございますので、いよいよスタートする段階までに全市民を対象にした説明会を何とかやれないかなと計画していきたいというふうに考えております。 それからもう１点、入所者が今度のいわゆる認定の結果、介護度が非常に低くなったということで退所というケースも当然出てくるんかなというように心配をしているんですが、その人に対しての受け皿の問題でございますが、現実には今の特養に入っていただいている方については、当然介護度が高いということもありますが、一方では介護する方がないから入所していただいているわけですから、その人を家庭に帰すというのは非常に難しい問題だというふうに思ってます。この辺は十分深刻な問題だととらえて、策定委員会の中でも議論していただきたいなというふうに思っております。 それからもう１点、障害者対策で今の障害者の生活支援センターの自動車の問題なり、パンフレットの問題のご質問いただきましたが、自動車につきましては現在は委託先、運営を委託しております日本自立センターの車をお借りをされているようでございますし、近々、八幡市の方からも車を１台借用されるということになっておるように聞いております。またパンフレットにつきましては、年内に製作されまして、関係団体を通じて関係者全員に配付をしていきたいというふうに思ってますので、そういうことで進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 管理部長、稲川俊明君。
◎管理部長（稲川俊明君） 畑俊宏議員の再質問にお答えします。 ３番目の各種施策に職員、住民の声を活用してはどうかという中で、まずアイデアポストの関係でございますが、アイデアポストにつきましては平成９年度に３件でしたが、平成８年度は１２件いただいたところでございます。ご提案いただきました内容につきましては、今まで件数からしますと少しずつ増えてまいっておりまして、市制施行のときの前後ぐらいに大分件数が増えまして、今少し減っております。こういった中で、今後とも市民の皆さんが提案していただきやすいような環境づくり、特に設置場所とか、あるいは設置する場所の数とか、こういったことにつきましていま一度点検をいたしたいと考えているところでございます。そしてアイデアの方を出していただけるような環境づくりを整えてまいりたいと思います。 それから自己採点制度の関係でございますけども、この関係につきましては、堺市の例もいろいろおっしゃっていただきまして、今後特にこの辺のことにつきましては、検討課題ということで研究をさせていただきたいと思います。職員の関係につきましては、ここ最近地方分権推進法が成立いたしまして、地方公共団体そのものにつきましては今大きな転換期を迎えております。こういう中におきまして、地方分権の主役というのはやはり地方公共団体とその一人ひとりの職員になるのではないかと思います。このようなことから地方分権時代の地域の行政を実現していくためには、やはり政策形成能力やあるいはまた財政運営能力を持って、なおかつ積極的に課題を発見して組織を動かしながらその課題を解決していくような人材が必要になってくると思います。こうした状況でやはり職員の資質を向上していくということが非常に大事になってまいると思います。こういったことにつきまして、市の方ではやはり今実施をいたしております職員研修はさらに充実をしてまいりたいということで、こういった地方分権の時代に沿うような職員の資質の向上も合わせてやってまいりたいということで考えております。先ほどのほかの市の例を言っていただきましたが、市としてもまたいろいろと研究させていただきたいと思います。 それから市民の声をということでございますけども、このことにつきましては、あなたと共にまちづくりということで市長が施政方針で基本理念を述べておられます。こういったことで市政を展開していくということになっています。市民の皆さんのご意見を十分お聞きさせていただく中で、市民の皆さんの事業とかあるいはまたその施設の設置、あるいは管理、こういったものについて関与していただけるような雰囲気づくりを今後ともどうしていったらいいかということを各事業ごとにいろいろ違いますけども研究を深めてまいりたいと思います。ただ、行政がこの場合につきましては、やはり主導でさせていただく中で住民のあるいはまた市民の皆さんのご意見を聞かせていただいてまとめていくという形をしないと、一つのものをこしらえるに当たりましてもなかなかまとまらないということになろうかと思いますし、その辺のことも十分勘案しながら対応させていただいたらいいんじゃないかと考えております。以上でございます。
○副議長（中村三和君） これで畑俊宏君の質問を終わります。 通告順位８番、松本耕治君。
◆１５番（松本耕治君） １５番、市民クラブの松本です。８点について質問いたします。 まず１問目、墓地公園についてでございます。現在、岡村墓地に隣接して墓地公園を開園する段取りになっておりますが、開園及び募集の日程の発表をお願いいたします。最近、墓地に対する要望が拡大しております。ぜひ早期に墓地の募集時期を明らかにしていただきたい。そして早期に募集をすることで、実際に必要な数を把握することができると考えます。私の予想では、現在計画している数ではとても足りないのではないかと思っています。もし募集において墓地数がとても足りない場合は次の候補地を探す必要がありますので、早く募集要項を作成して予約を受け付けるべきだと考えます。 ２番目の質問に入ります。速度制限についてであります。山手東の外周道路に対する速度制限の要望が出されて１年以上過ぎました。しかも昨年の３月議会で既に速度制限を行っておりますとの回答があったにもかかわらず、２年近く経った現在でもいまだに速度制限がなされておりません。通常このような要望においては１年以内で大体実現しております。一体どのような理由でできないのか説明願いたいと思います。 ３番目の住環境について質問します。三野の鈑金屋が移転を表明し、その段取りに入っていると聞いております。その状況について説明をお願いします。そしてもう１点は、松井ケ丘の住宅地内において自動車の塗装をガレージで行っているとの訴えがありました。これも８月からほとんど毎日のように行っているようであります。シンナーの臭いがいつもしており、しかも夜間でも行っていることがあり、コンプレッサーや車のエンジン等によって安眠を妨げられたために、周辺住民の健康が損なわれている状況にあります。現実に病院に治療に行っている人まで出ているので至急に対応をお願いしたいと思います。 ４点目に移ります。コミュニティセンターについてであります。この間、視察に行きました新南陽市では小学校区ごとにコミュニティセンターを配置し、住民に管理を委託し、１カ所ごとに年間３００万円程度の補助で運営を行っていました。しかも使用料等の収入で祭り等の事業を住民主体で企画して行っておりました。これからの生涯学習や高齢者対策を考えたときに、住民のコミュニティ活動をいかに安く、しかも活性化するかがこれからの課題ではないかと思います。この方法は一つの方向ではないかと思います。新南陽市ではこれにレンタル事業として祭りに使う道具やマイクロバス、トラックまでも無料で貸し出しを行っていました。この両方の事業の相互作用によりコミュニティ事業のよりよい活性化を図っておりました。またコミュニティセンターでは宴会も営業的活動も認め、何でもありというような形にすることによって地域が活性化しておりました。このような事業は研究していく必要があると思います。ところで一方、新南陽市では公民館の活動が低下する傾向にあり、公民館活動とコミュニティ活動との関連づけも同時に研究する必要があると言われております。自治会単位、そして小学校単位、中学校単位によってどのような活動や事業が適しているかを研究し、これからの生涯教育の方向を研究する必要があると考えます。そして福祉と教育の壁を取り払って共同での事業にしなければ少ない費用で最大の効果を上げる行政はできないと考えております。ぜひ検討願いたいと思います。 ５番目に移ります。ハイキング道について。竜王野外センターから甘南備山までのハイキング道路が途中で切れております。以前はつながっていて京田辺市では一番のハイキングコースであり、多くの人が楽しんでいました。ぜひ復活をお願いしたいと思います。 ６点目に移ります。虚空蔵谷川についてであります。花住坂周辺の虚空蔵谷川ではゴミや泥が堆積し、夏になれば異臭を放つ状況になっております。花住坂住民から川ざらえの要望が出ております。夏になれば雑草が繁殖するために川ざらえができないので、この冬の間に対処をお願いいたしたいと思います。 ７点目に移ります。松井ケ丘幼稚園についてであります。松井ケ丘幼稚園において３歳児の申し込みが定員を超え、保護者の要望にこたえてプレハブで対応すると回答したと聞きます。住民の希望を入れて、希望者全員を入園許可されたことは大変感謝しておりますが、松井ケ丘幼稚園は人口急増地域であります。これはからも１０年以上は増加傾向が続くと考えられます。このような幼稚園で急増のプレハブ対応はどうかと考えられます。松井ケ丘幼稚園は現在の校舎の東側に増築できる構造になっております。２教室が必要となった現在、本格的な建築をすべき時期だと考えられますが、その点よろしくお願い申し上げます。 ８番目に移ります。ゴミの回収日程についてであります。分別方法が変更されたのに伴い生ゴミが減り、埋立ゴミが増えたようであります。生ゴミの回収回数を減らしてでも埋立ゴミの回収回数を増やしてはどうかと思います。どちらも週１回の回収にしてもよいというような意見が出ております。ゴミの回収計画を検討すべきと考えます。一方、埋立ゴミのポリ等の回収方法についても検討する必要があると思われます。現在の方法ではポリ容器等はそのままの形状で回収しているため空気を運んでいるようなものであります。ポリ容器等は破片状態にするか、液状にして回収する方法を採用しないと、現在ではとても回収できるものではないと考えます。この辺の検討をよろしくお願い申し上げます。 以上で１回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 助役、吉田隆男君。
◎助役（吉田隆男君） 松本耕治議員の一般質問にお答えをいたします。 １点目の墓地公園につきましては、平成６年度に墓地公園等の整備計画の調査を実施をする中で、早期実現を図るために既存墓地の拡張を含めた検討を新たに行いました結果、まず転入人口が多く、定住性の高い世帯の多い大住地域において具体的な検討に入ったところでございます。その中で大住地域におきまして最も実現性の高い既存の小林墓地の拡張整備について、地元や関係機関との調整を現在進めておるところでございます。また並行いたしまして、公営墓地やこの進入道路の用地取得をするために、９月補正におきまして調査設計を予算計上してご可決いただいたところでございまして、本年度中に測量作業と実施設計の業務を実施する予定でございます。つきましては、今後これらの業務を進めていく中で、公園墓地の募集の方法なり、また管理運営の形態についても検討を進めたく考えておるところでございます。 ２点目の速度制限でございますが、再三ご指摘をいただいております山手東の外周道路につきましては、地元の自治会より市道山手東６号線交差点に横断歩道の設置要望を受けまして、同時期に横断歩道と速度制限について田辺警察署に要望してきたところでございます。これを受けまして、田辺の警察署より京都府の公安委員会に上申をいただき検討をいただいた結果、市道山手東６号線につきましては、道路面がタイル張りとなっておりますので、道路標示の白線明示に支障が出てきております。そういうことでございまして、一部道路面をアスファルト舗装に改修する必要が出てまいっております。市といたしましては、地元自治会にこの結果内容を説明をいたしますとともに公安委員会に速度制限と横断歩道の設置の話を分けまして、早急に速度制限を実施をしていただくように話を進めているところでございます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 助役、松村浩君。
◎助役（松村浩君） それでは松本耕治議員の一般質問にお答えします。私の方からは３と６と８の３点についてお答えをします。 最初に３の住環境についてでございます。ご質問の三野の鈑金工場につきましては、大住工業専用地域の用地を取得するということに関し、所有者と売渡承諾書を本年７月に交わされ、引き続き開発行為等事前協議が提出されるものと考えておりましたが、その後の調べにおいて、用地の交換に関する諸手続が完了できず、開発行為と事前協議の提出には現在至っておりません。なお、今後の予定につきまして、田辺地方振興局と同行し事業者に直接確認いたしましたところ、平成１１年１月初旬には開発行為等事前協議を提出し、関係諸法令に基づく手続を経て建築行為に着手し、同年６月ごろには違反の状況を解消するとの回答を得たところでございます。また移転先は大住工業専用地域の明治乳業北側の区画された用地であるという回答を得、現地において事業主とともに確認したところでございます。なお、移転先の所在は京田辺市大住池ノ端１４地内でございます。 次に松井ケ丘におけるガレージでの自動車塗装等についてでございます。松井ケ丘の住宅地内で自動車の塗装作業をされているということについて、自宅ガレージでの塗装作業によるシンナー臭やコンプレッサーの騒音で付近の住民が困っておられるということであり、現場を調査し事情を聞いたところ、現状では法令等では対処できる状況ではありません。しかし、周囲に迷惑を及ぼしているということで田辺保健所とも連携をとりながら、こうした行為を自粛していただけるよう指導していきたいと考えております。 次に虚空蔵谷川の清掃についてです。土砂やゴミ等が堆積している現状を確認いたしておりますので、年度内にはしゅんせつしたいと思っております。 次に８番目のゴミ回収についてでございます。ゴミの分別区分の変更に伴いまして燃やすゴミの排出量は減少しておりますが、埋立ゴミは重量比で平成９年に比較して約２倍に増加しております。埋立ゴミのゴミ構成はプラスチック類の容器包装が容積をとっており、埋立ゴミのうち約９割を占めております。生ゴミの収集を週１回、埋立ゴミを週１回収集する件につきましては、生ゴミから発生する臭気や保管場所の問題も懸念され、週２回の収集が必要と考えております。埋立ゴミにつきましては、本年１２月から埋立ゴミのうちプラスチックゴミは第２土曜日に収集を開始し、月２回収集といたします。第２週の埋立収集はプラスチック類のみとなりますので、パッカー車で収集する計画でございます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○副議長（中村三和君） 教育長、村田新之昇君。
◎教育長（村田新之昇君） 松本耕治議員の一般質問にお答えいたします。私どもの方にはコミュニティセンターについて、それからハイキング道について、松井ケ丘幼稚園についての３点のご質問をいただいております。 まずコミュニティセンターについてというところでございますが、近年特に生涯学習の進展に伴いまして、本市におきましても市民の皆さん方の学習活動の取り組みが盛んになりまして、内容的にも多種多様に広がってきておるわけでございます。ご質問の地域におけるコミュニティセンターを中心にコミュニティ事業の活性化という件でございますけれども、本市におきましては、生涯学習の地域の拠点施設といたしまして現在北部住民センターでは私ども教育委員会が管理運営の委託を受けまして各種講座、教室、そういうものの実施やサークル活動等に取り組んでおりまして、また地域の方々も積極的に参加をしていただき学習活動の自主的な取り組みというものやってもらっておりまして非常に活発に活動してもらっているところでございます。今後整備をしていきます（仮称）中部住民センター等におきましても、地域のコミュニティ事業をさらに活性化していくため、住民の皆さん方の学習ニーズやライフスタイルの変化等に対応した施設の有効な活用を図っていくため施設の管理運営等について研究課題として考えていきたいと、このように考えております。 それからハイキング道のことでありますけれども、ご指摘の野外活動センターから甘南備山までのハイキングコースについて、これは以前、私ども野外活動センターを開きました当初、センターの活動としてウォークラリーのコースを検討する中で、甘南備山へのコースとして民有地のご協力を得まして、指導者の指導のもとにウォークラリーを実施したと、こういう経過はございます。その後、田辺カントリークラブの中を通過するということから危険であるとともに、火災あるいはマナー等の問題もあることから、ウォークラリーのコースの設定と通行を中止していただきたい、もうやめていただきたいとの話がありまして、現在はウォークラリーのコースを中止いたしております。この道は以前からハイキングコースの設定はいたしておりませんし、公道でもございませんので復活はできないと、このように思っております。 それから松井ケ丘の幼稚園の件でございますが、今年１０月に平成１１年度の京田辺市立幼稚園の入園募集を行いましたところ、松井ケ丘幼稚園につきましては募集人員２０名に対しまして３１名の応募がございました。しかし、保育室が不足することからプレハブによります保育室を現在検討をしているところでございます。また、今後同じ松井ケ丘地域の開発状況を踏まえまして、現園舎の増築につきましては時期を失しないように対応していきたく考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（中村三和君） この際、休憩いたします。
△休憩 午前１１時４４分
△再開 午後１時３０分
○議長（辻建二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） １５番、松本耕治君。
◆１５番（松本耕治君） ２回目の質問をさせていただきます。 まず一つ目の墓地公園でございますが、今年度中に実施設計のための測量を行うということでありますが、私が質問いたしておりますのは、募集要項をとりあえず作成して早く予約を受け付けるべきだという方向で検討していただきたいということなんです。これはどういうことかといいますと、現在どれぐらいの墓地の不足があるかというのが実際のところ多分わかっていないと思います。現在やっております岡村墓地だけでは到底必要数に足らないという具合に私は思っておりますので、次の候補地を探す必要があるかないかという点をどうしても調べていただきたい。そのためには募集をすることによって実際の需要がわかる、このように解釈しますので、できるだけ早くその募集をしていただきたい。どれぐらいの値段でどれぐらいのコスウで、最終的には共同コウ等の検討もするということでございますので、その辺も一体幾らぐらいで貸し出されるのか、その辺もぜひ検討いただいて、できるだけ早く募集をしていただきたいと、このように思いますので、その辺の回答をいただきたいと思います。 ２番目の速度制限についてでございますが、先程回答されたのを聞きますと、速度制限と横断歩道が同時に要望されましたので一体的な形での検討になっていて、横断歩道の方がするにおいて山手東にあります道路形態がブロックでつくられているので、そのブロックを外してやらないと横断歩道の設置ができないと、そのために遅れているんだということなんですが、実際に要望いたしましたのがつい最近ということじゃなくて、もう２年近くも経っております。これの返事をいただいたのがつい先ほどでございまして、こういうような内容であれば、もう少し早くその実態を明らかにしていただいて自治会と再度検討されるべきではなかったかなと。もう２年近く回答がないままにできなかったのはこういことだというんじゃなくて、しかもその内容においては自治会がそこまでは要望してないんだと。もう少し簡単な形でいいんじゃないかという話も聞いております。その辺も含めてぜひ早期にいろんな形でやっていっていただきたい。ここで僕すごく気になったのが、自治会から要望出てて、要するに自治会にその辺のできない理由とか、そういう調整をしてなかったという点にあるんだと思います。その辺をやはり市民の声を市政に反映するという具合に市長は言ってられるんですから、その辺をできるだけ話し合いをしながら行政をやっていっていただきたい。２年近く放っておんて答えが出て、できない理由がわかってというんじゃなくて、これだったら１年前からもう既にそういうのはわかる状況にあると思いますので、その点ぜひよろしくお願いしたいと思います。 住環境についてなんですが、三野の件に関しては精力的にやっていただきまして大変ありがとうございました。１１年の６月ごろに一応こういう問題が解消される予定であるということに関しては心より感謝申し上げます。大変ありがとうございました。 松井ケ丘の件なんですが、ガレージで塗装ということで、もうこれもつい最近私は聞きましてあっと驚いたんですが、実際の状況からいいますと、そのガレージの鉄柱にビニールシートをずうっと巻いて、その中で塗装をやっております。はっきり言って簡易型なんですが、もうこれこそ業務的にやっていると言えるほど、要するにビニールシートで囲ってしまうというようなことははっきり言って趣味の領域をおそらく超えていると思います。この件に関しては、行政が行ったときに、これは趣味でやっているんだから規制の範囲外であるというような回答をいただいているんですが、趣味というのは自分のものをちょこちょことやるんだったら趣味と言えるんですが、他人の車を、しかも本格的な塗装の装置をつけて、しかもガレージにビニールを周りにずっと巻いて、シンナーが少しは外へ出ないような、そういう装備をしてまで他人の車を塗装するということは、果たして趣味の領域に入っているんだろうか。これはほとんど業務の状況に入っているんだと私は思います。法的規制としては難しいということでございますが、あくまでもそういう内容のことを毎日その辺でやっているということは、はっきり言ってこれは環境条例せっかくつくっていく中において、やはりそういうことは規制の対象にしていくというのが、それをしなかったら何のためにそういうのをやっているかわかりませんので、もしそれで法的にできないというのであれば、そういう環境条例の中においてもできるような仕組みにしてそういう住宅環境を守っていただきたいと、このように思いますのでよろしくお願いします。 ４番目のコミュニティセンターについてでありますが、教育長の回答は私の質問に一切答えてないような回答であります。コミュニティセンター、要するに生涯学習活動の方向なんですが、自治会単位に自治会の自治公民館があり、小学校区関係に関しては現在京田辺市ではこういうコミュニティセンターというものは企画されておりません。中学校区単位に現在言うてる北部住民センター、中部住民センターとかいう住民センター構想を持っておりますが、その辺のかみ合いをどないするのか、要するによそでは小学校区ごとにそういうコミュニティセンターを開設して、そういうことを図っている。だから自治会ではどういう活動をすべきなのか、そういう小学校区単位ではどういう活動があるべきなのか、中学校区単位ではどういう活動があるべきなのかというのを検討しながら大きな形でもって再度検討されることを希望します。 ハイキング道については、私有地を通っているからもうできませんということなんですが、これは借り受けとかそういうのをできるだけやっていただいて、そういうしてはならない、たとえばたばことかそういう火の始末が悪いからということで、そういうのができないということなんですが、やはり野外センターから甘南備山のコースというのはなかなかいいコースですので、できるだけ復活するようにいろんな形での善処をお願いいたしたいと思います。 虚空蔵谷川については、年度内にしゅんせつしていただけるいうことでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 松井ケ丘幼稚園に関しては、時期を失しないようにと、きちっと対応するということでございますので、その発言はちょっと時期を失しているような私は気がするんですけれども、失しないということでしたら、できるだけ早期に、もう既にこれで２校舎が足らないという状況になりましたので、できるだけ早期にやっていただきたいと、こう思います。 ゴミの回収方法に関しては、ポリ容器とかそういうものがほとんど今空気を運んでいるような状態で大変効率が悪いという状況になっております。やはり細かく砕くなり液化するという方向でやらないと、何回も行ったり来たりして大変効率が悪いと思いますので、その辺は京田辺市だけじゃなくて全国の市町村でおそらくそういう問題が起きておりますので、それなりの対処の仕方をみんなで検討するとか、そういう形でもって連絡をとりながらいい方法を検討していただきたいと、このように思いますのでよろしくお願い申し上げます。これで２回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 管理部長、稲川俊明君。
◎管理部長（稲川俊明君） 松本耕治議員の再質問にお答えをさせていただきます。 墓地公園の関係でございますけれども、募集要項を早く作成をしてほしいということと、需要がどれだけあるかわからないので、その辺の把握が先決ではないかということでございます。公営墓地につきましては、現在隣接する関係地域の方へ２回にわたり説明をさせていただきました。これはこれから測量に入らせていただくなり、あるいはまた青写真を描いていくという段階に入ってこようかということでございます。その後、事業認定の手続あるいはまた用地費の予算計上、あるいはまた用地買収、それからまた関係します行政機関を含めた協議が必要でございます。このことから一定これらの事業の手続が順番に踏んでいきまして一定のめどがついた段階でご質問の内容について考える時期が来るんではないかと思います。現段階ではまだ地元の方の協議はさせていただいておりまして、測量に入らせていただくというご了解をいただきましたので、これから測量と青写真をかいていくということで、９月の補正予算をいただきましたら執行させていただきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 総務部長、加藤晴男君。
◎総務部長（加藤晴男君） 松本議員の再質問のうちで２番の速度制限についてお答えを申し上げます。 山手の外周道路の速度制限につきましてはご指摘をいただいておりまして、要望を続けておったわけでございます。自治会の方からも要望書をいただいて市と自治会とで要望してまいったという経過でございます。ただ、そういった中で一方では通学路の関係もございまして、横断歩道も必要だというふうな話もあり、警察の方で同時進行の形で検討されてきたということでございます。市の方も一緒に調査も行いまして、その中でやはり速度制限の必要性というのは認識をいただいているところでございまして、歩道の整備の問題はございますけれども、それはそれとして整備をするということも前提として、できるだけ早く制限できるようということで要望もしております。さらに早期ということで要請をしてまいりたいと思っております。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 経済部長、村山三千弘君。
◎経済部長（村山三千弘君） 松本議員の再質問にお答えをいたします。 松井ケ丘におきます住環境問題でございますけれども、この件につきましては、早速現地を調査をいたしまして、直接本人ともお会いいたしまして付近の住民の皆さん方からシンナー臭やまたコンプレッサーの騒音等で迷惑していると、その旨説明をいたしまして自粛するように指導してきたところでございます。今後も迷惑行為が発生した場合におきましては、関係機関と連携をとりながら指導をしてまいりたいと、このように思っております。 それからもう１点のゴミの回収問題でございますけれども、埋立ゴミのうちプラスチック類が非常にウエートを占めているわけでございますが、この件につきましては月１回から月２回の回収を行いまして、第２土曜日はプラスチック類のみ回収するということにいたしておりまして、回収方法につきましては当初ダンプで考えておりましたが、非常に軽いものでございまして、容積は大きいわけでございますけれども非常にかさ取りますので、プラスチック類のみはパッカー車で、できるだけ破砕をしながら回収をしてまいりたい、このように思っております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 教育長、村田新之昇君。
◎教育長（村田新之昇君） 松本耕治議員の再質問にお答えをしたいと思います。 まずコミュニティセンターの件でございますけれども、議員ご指摘の部分につきましては、新南陽市の一例を挙げていただいたわけであります。私どもといたしましては、現在自治会ごとにあるいは区ごとに分館、公民館というものを設けまして多様な活動をやってもらっているわけであります。私どもといたしましてもそういった住民の皆さん方のいろんなニーズにこたえるために企画立案の段階から入ってもらっていろいろと運営について協議をしているところでございます。またライフスタイルも変わってまいりましたので、それに対応できるように努力をしているところでございます。また、管理運営の方法についてもご指摘をいただいたわけでありますけれども、ご指摘いただきました方法につきましても選択肢の一つとして今後の研究課題として承っておきたいと、このように思っております。 それからハイキングの道の件でありますが、これは議員ご承知のとおり野外センターから少し入ったところに所有者の方の、こっから入らないでくださいという鎖もございまして、さらに奥へずっと入っていきますと、両カントリークラブがあるわけなんですけれども、その境界のあたりにはフェンスというものをしております。したがいまして、私どもといたしましては、これの復活につきましては民地でもありまして非常に難しいなというふうに思っております。 野外センターの方で夏のキャンプなり宿泊訓練等で、子ども会なりあるいは社会教育の関係団体等が多く利用されておりますが、このときのウォークラリーにつきましては、現在大住ケ丘なり松井ケ丘方面を推薦をしているところでございます。 それから松井ケ丘幼稚園の増築の件でありますけれども、私どもといたしましても今後の松井ケ丘周辺の開発計画につきまして開発業者から事情を聴取しているところでございまして、増築につきましては今後の園児の推移等を十分把握しながら対応してまいりたいと、このように思っております。以上でございます。
○議長（辻建二君） これで松本耕治君の質問を終わります。 続きまして通告順位９番、井上薫君。
◆１８番（井上薫君） １８番、日本共産党の井上薫でございます。それでは通告に従いまして一般質問を行います。大きく分けて一つは不況対策、そしてその中身は生活密着型に。もう一つは近鉄興戸駅周辺整備についてであります。 さて、年の瀬を迎えて本当に今住民の暮らしは大変だと言わざるを得ないと思います。それは家計消費の冷え込み、失業、倒産などあらゆる指標が戦後最悪を記録をしているわけであります。国民の暮らしと営業は未曾有の危機に直面しているのではないでしょうか。不況の苦しみを訴える声、そしてそこからの脱却を願う声が渦巻いていると思います。こうしたときにこそ、一番身近な自治体京田辺市が暮らしと営業を守る施策を進めることが求められていると思うわけであります。どの世論調査を見ましても圧倒的多数の国民は景気対策のキーワードは消費税の減税を挙げています。そして最も効果的であると言われているわけであります。その理由は、第１は消費税減税は消費すればするほど減税効果が生まれ、文字どおり消費拡大に直結した減税であります。第２は消費税の減税はすべての層に減税効果が及びます。特に所得の低い層の家計を暖める減税になるわけであります。第３には消費税増税で売り上げが落ちた、価格に転嫁せずに身銭を切って消費税を納めている中小零細企業あるいは地元の商店街の皆さんの営業を助ける、こういうことになるわけであります。 さて、こうした景気対策の一つとして、今地域振興券というものが発行されようとしています。これはこれまで現金で買物をしていた、これが商品券にかわるだけで消費の拡大に結びつかないのは明らかであります。だからこれは一番新しい毎日新聞の世論調査の結果でありますけど、こうした地域商品券について景気に役立つと思うか、これは１５％であります。役立つとは思わない６０％です。まさに圧倒的多数の人がこの商品券に疑問を感じておられることが新聞の世論調査でも明らかになっているのではないでしょうか。そこで市長にお伺いするわけでありますけど、市長は消費税に対して私どもの質問に国が決めることである、こういっていわば傍観的な態度をお示しされているわけであります。今申し上げましたように景気の回復は消費税の減税であります。市長、今でもそのような国が決めることである、こういう立場であるのかお答えをしていただきたいと、まず最初に景気対策について基本的なお考えを伺うものであります。 さて、本市における不況対策でありますが、私は京田辺市として市民の営業と暮らしを守る立場から施策を提案し、市長にその実施を求めるものであります。そこで不況対策の緊急対策として本市でも実現可能、そういった施策を私は提案をします。この不況対策についての基本的な考え方でありますけど、一つは公共事業を生活とか福祉型で市内の中小企業の仕事おこしに役立つ、こういう立場で実施をすべきであります。二つ目としては商店街のにぎわい、活性化に役に立つこと。そして三つ目としまして、とりわけ年の瀬を迎えて資金繰りに苦しむ業者に緊急融資など、その経営が維持継続できるのに役に立つ施策。そして高齢者や障害者への生活改善に役に立つこと。たとえば住宅改造なども含めてであります。こういったことは国の政治がどうであれ、京田辺市がやる気になれば、あるいはまた工夫をすればできることであります。そこで二、三事例を示しながらその施策について伺います。一つは、この立場から今子どもたちあるいはまた保護者から強い要望が出ております学校施設整備計画を策定し、児童とか生徒に良好な環境、とりわけ汚いトイレと言われるトイレの改修、あるいは映らないと言われているテレビの改善、あるいはまた大変暑い状況の中で子どもたちが頑張らなくてはならない、こういった教室に空調、せめて扇風機でも、こういう内容であります。 本市も１９７０年代に児童・生徒が大変増加をしてまいりました。そして学校建設を進めてきましたが、その校舎も老朽化等新たな今申し上げましたような問題が出ています。こういった学校施設につきまして、今まで本市では毎年学校等から改善要望の要求を聞き、そして単年度ごと予算計上してきたのが現状であります。私は現在の財政状況の中で、このようなことでは本当に将来を見据えた学校の整備計画ができないと思います。したがいまして、こういったときにこそ学校設備改善計画を策定しなくてはならないと思うわけであります。いろいろ整備計画の仕方はありますけど、とりわけ現在の学校施設整備の基本方針、いわゆる課題等を抽出をする。たとえば安全衛生についてはどうしていくのか、これにはトイレとか給食室等々があります。あるいはまた快適空間の確保ということで照明とか換気とか空調の問題があります。また老朽化への対応もしていかなくてはならないでしょう。防水とか外壁等の問題であります。また身体障害者への対応としては洋式トイレとか手すりとかスロープ、あるいはまた水道の蛇口等でもあります。数を挙げれば切りはないわけでありますけど、少なくとも今申し上げましたような点について、教育委員会として学校施設整備計画を策定する、このことが大変必要であると思います。そして先ほど申し上げましたように、このような改善改修は子どもたちの要求にも合いますし、そして地元の中小企業者が潤う仕事であります。私は前倒しをしてでもこういった事業を進めなくてはならないと思うわけでありますけど、教育委員会のお考えはいかがでしょうか。 もう一つの事例としまして、快適な環境を守るためのいわゆる公共下水道整備計画の前倒しについてであります。今、本市の平成１０年度処理人口は約３万９，８００人。行政人口は５万余りですけど、普及率が７３．７％であります。この下水道事業は、今申し上げましたように快適な住環境を守るため大変重要な仕事であります。とりわけ本市の下水道事業は、今や面整備が中心であります。このことは、今申し上げますように快適な環境を守ると同時に不況対策として、たとえば水道事業を行う人、あるいは左官事業を行う人、あるいは大工事業を行う人、まさに仕事の掘り起こしになるわけであります。したがいまして、このような学校の施設整備とか下水道事業を本当に暮らしに役立つ事業こそが今進めなくてはならないと思うわけでありますけど、明確なご答弁を求めるものであります。 次に二つ目として近鉄興戸駅の周辺整備についてであります。この問題は本年の３月議会に質問をいたしました。目的は近鉄の輸送力の増強、そしてホームの安全対策、これが大きなその事業の中身であります。そして防賀川との関連もありますから、本市、京都府、近鉄、３者の合意形成を図る中で進めていかなくてはならないわけであります。３月の答弁によりますと、事業実施計画をつくり協定書を策定していくとのことでありました。そして作業手順としてはまず防賀川の仮設水路橋、古森興戸線の改良と踏切のつけ替え、それと合わせて防賀川のボックス化、いわゆる改良、最後に駅舎ホームの北進延伸、それに関連しまして駅周辺の広場等の整備等が大きな流れであったと思うわけであります。そこで本年年度末が近づくに当たって具体的に進み出し、地元に説明会もされたと聞いているわけであります。そこでお伺いするわけでありますけど、まずは進捗と今後の年次計画を明らかにしていただきたいと基本的に思います。具体的に進み出そうとしているわけでありますけど、まず一つ目としては市道古森興戸線の改良工事とその資金計画、だれが工事をしてその資金は近鉄が出すのか、京田辺市が持つのか、こういうことであります。 そして大きくいって２番目といたしまして防賀川の改修工事とその資金計画であります。 最後に近鉄興戸駅の改良計画の内容と市の持ち出しがあるのかどうか。たとえば新田辺の事例をとりますと、福祉のまちづくりということでエレベータ等につきましては一定の制度の中で府、市いわゆる近鉄、こういったことが実例としてあるわけでありますけど、私がお聞きするのは駅の改修の問題であります。こういったことについてもうそろそろ工事にかかろうとしているわけであります。市民の皆さんはこういった開発につきましてどのような税金の使い方がされているのか大変関心があります。したがいまして、通告にもありましたようにこの近鉄興戸駅周辺整備につきましては具体的な答弁ができると思いますので、わかりやすい答弁をしていただくことをお願い申し上げまして、第１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 助役、松村浩君。
◎助役（松村浩君） それでは井上薫議員の一般質問にお答えします。 最初に不況対策を生活密着型にという中の２番目の快適な住環境を守るための公共下水道整備についてでございます。本市の公共下水道は平成１７年度を目標年次として順次整備を行い、平成１０年度も当初計画に基づきすべての工事を発注し、平成１０年度末には処理人口が３万９，８００人、人口普及率が７３．７％になる予定であります。ご質問の整備計画の前倒しにつきましては、国の景気対策の一環として京都府からも平成１０年度において新たに平成１１年度に予定している事業の積極的な前倒しの要請を受けているところでございます。このため、本市においても公共下水道の整備促進という観点から前倒し事業の工事箇所や施工体制、また財源を検討する中でこの１２月議会に補正予算として提案させていただいているところでございます。 続きまして近鉄興戸駅周辺整備についてでございます。１番の今年度から事業に取りかかるとの方針であったが、進捗と今後の年次計画についてです。本年度の予算において事業全体の実施計画を作成しており、現在のところまだでき上がってはおりませんが、大まかな予定を申し上げますと、まず近鉄の防賀川水路橋受け替え工事と市道古森興戸線のつけ替え拡幅工事に合わせホームの延伸工事を来年度内完成を目指して実施を予定いたしております。 次に平成１１年度は駅東側駅前広場の具体計画に基づき家屋の移転をお願いしなければならない方々と順次家屋移転交渉を行い、駅前広場の整備と駅舎の改良工事に着手したく考えております。 次に市道古森興戸線の改良工事とその資金計画についてです。市道古森興戸線の改良実施計画は、現在作成中であり具体的の図書はありませんのでお示しできませんが、改良部分の幅員は踏切も含め現在はおおむね４メートルのところを安全性を考え６．５メートルに拡幅する予定でございます。なお、資金につきましては、基本的には単独費にて考えておりますが、つけ替え工事部分となります部分の現道幅員、つまり４メートル分につきましては近鉄が負担いたします。 次に防賀川の改修工事とその資金計画です。防賀川改修工事は京都府が主体の河川改修工事でありますので、本市の負担はございません。 次に４点目の近鉄興戸駅改良計画の内容と市の持ち出し資金はについてでございます。興戸駅の改良計画の内容は、１次的にはホームの延伸と歩行者用通路の設置が予定されておりまして、基本的に近鉄の事業であり、市の負担はございません。２次的な整備では駅舎及びホームの整備とエレベータの設置を予定しており、エレベータ設置については新田辺駅同様、府、市の補助のもと近鉄が実施する予定でございます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 教育長、村田新之昇君。
◎教育長（村田新之昇君） 井上薫議員の一般質問にお答えいたします。 私どもの方には大きい１番の①学校の施設整備計画を策定しというご質問をいただきました。学校施設の整備計画の件でございますけれども、現在の状況を申し上げますと、各学校からヒアリングを行いまして現地調査を実施し改修等を行っているところでございます。トイレにつきましても同様の方法で対応をしているものでございます。しかし、抜本的な整備につきましては、夏休み
期間中では対応できないことや、給排水の大規模な変更など相当の
期間を要するなど、その整備に当たりましては各学校の実態調査が必要でありまして、計画に沿った実施が必要と考えております。今後におきましては、こうした考え方を踏まえまして検討を行いたいと、このように思っております。 次にテレビにつきましては、単にテレビの更新をすると、それだけのよいのか、また校内放送設備との関係などその活用状況を各学校より聞き取りを行いまして計画的に整備をしてまいりたいと、このように考えております。またクーラーにつきましては、これまで職員室、
コンピュータ室など一定の整備を進めてまいりましたが、今後の整備に当たりましては、学校施設の利用状況を踏まえまして、これの整備に努めたいと、このように考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） １８番、井上薫君。
◆１８番（井上薫君） 今答弁いただきましたけど、本当に率直に申し上げまして残念でなりません。一つは、私も冒頭に申し上げましたように、今の経済状況あるいは暮らしの状況をどう見るかという問題であります。そこから施策を導き出さなくてはならないというふうに思うんです。したがいまして、繰り返しますけど、反論あればしていただいたら結構でございますけど、あらゆる指標が戦後最悪になっているわけですね、営業も含めて戦後最悪。これが今の状態であります。したがいまして、行政として何をするか、何をすべきか、このことが大変重要になってくるわけですね。私は国がどうであれ、どういう施策であれ行政ができるという、実現可能な問題を提起をしました。その観点も五つの観点から問題を提起しました。本来ならば、私思うんですけど、不況対策プロジェクト等、こういったものを庁内につくって、戦後最悪ですからどうすべきかということぐらいは質問の通告書の中で通告しているわけでありますから、少なくともそういった新たな展開といいましょうかね、そういう答弁があるんではないかと期待はしていたんですけど、残念ながらそういうそもそものところで姿勢がなかったのでまことに残念です。 そこで市長、あなた答弁、具体的には質問通告はしてなかったんですけど、本当に今大変ですから、消費税についてどのようなご見解をお持ちですかと前聞いたときには、国がお決めになることですからやむを得んというふうなご答弁だったんですけど、最近、各市長さん、首長さんがあまりにも今の経済状況を考えてみますと、やっぱり消費税というのは３％なり、そういった状況の減税といいましょうか、そうせんと今の経済状況どうにもならんなという自分のお考えですね、いわゆる姿勢を示される方も増えてきました。たとえば同和問題等によりますと、国の施策と相反する部分があった場合には、市長みずから先頭になって国に対して意見具申するなりですね、いろんな自分の政治的立場を表明されているわけでしょう。だからそういった意味で、たとえば市民の願い、圧倒的多数の方が消費税は困るんだ。しかし本市としてはどうしようもできないけど、その先頭に立って改善する方向で頑張るわと、こういうことぐらいはね、仮にそうあれば、そういう態度ぐらいは示せるんではないかというふうに思うんですけど、非常に残念です。 そこで市長は当選される前に、いわゆる会社の社長ということで一定経済に明るい、経済の専門家といいましょうか、経営をされてきたわけでしょう。ましてやそういう意味では、今の日本の経済がどのような方向になっていくのか、どうしたら経営者として努力をすればいいんだろうかというようなことはおのずから、今は経営者ではありませんけど、そういった一定の知識を私はお持ちであるというふうに思うんですよ。そういう経験を私はこの際、行政を今されているわけですから、そういう中でどのように反映をしていくのかなというやっぱり期待も私はあるんではないかというふうに思うんですよ。そこで私は具体的に提案しましたのが、これはいろいろ住民の意見なり議員団で議論する中で、今言ったような五つの観点で市独自としてやってもらえないだろうか。またできる内容なんですよ、努力すれば。次には融資等の問題におきましては我が党の中西議員もいろんな問題提起をするわけですけどね、下水道につきましては前倒しをしてやっていくという、そういう部分では一定理解というか共鳴できることがあったんですけど、まだまだ寂しい施策と言わざるを得ないというふうに思います。これ前倒しをして大体何％ぐらいになるんですかね、経済効果。たとえば事業量でいえば、現在の、具体的な数字ですからわかっていれば答えていただきたいと思うんですが、わからなければいいと思うんですけど、そういった前倒しすることによって幾らぐらいのいわゆる経済的効果が見込まれているというふうにお思いでしょうかね。これが下水道についての１点。 今後もそういった形でやっていくというふうに私は理解するんですけど、そうしますと、先ほど言いましたように地元の零細業者、大工さんとか水道事業者等についてもそういう周知徹底といいましょうか、そういったことも一つは暮らしを守る立場からやっていただきたいというふうに思います。 それと不況対策の一つの事例として学校施設の整備計画ですけど、ちょっと答弁わかりにくかったんですけど、調査をしてから検討するということですね、トイレ問題ですね。これ今に始まった問題ではないわけでしょう、いわゆる学校のトイレの改修計画等々につきましては。きょう初めて言った問題ではないんです。１年前、もっと前から言っているんですね。一体これ調査いつまでかかるんですかね、トイレの改修計画の調査いつまでかかりますか。それとテレビ等は計画的に、いわゆるいろんなことも含めて改善していきたいと、こういうご答弁だったと思うんですけど、そういうことでしたらなおさら学校施設の整備計画をつくらないとできませんね。口では簡単に言えますけど、整備計画。クーラーについてもそうですよ。そういったことでは、クーラーそんなに単品のクーラーですかね、今考えていらっしゃるのは。お金はかからないというふうには思うんですけどね。今、あなたもおっしゃいましたように、今までの仕方というのは現場から声を聞いて、それを査定をして当年度計上していくと、こういう姿ではだめなんですね。したがいまして、整備計画をつくるんですかつくらないんですか、ちょっと明確にお答えを願いたいというふうに思うんです。私どもは計画をつくって、年次計画をつくってそれを整備していくということが大切ではなかろうかと。とりわけ急を要する施設としてはトイレ。私も見に行きましたけど、いろいろ本市においてはいろんな施設、福祉センターあるいはいろんな住民センター等々の公共施設があります。それとやっぱり学校のトイレを比べると貧弱ですよ、本当にそういった部分で比べれば。そういう意味では、早急にこのブースの問題も含めてですけど、障害者トイレつくろうと思ったら狭いということも含めてですけど、そういった問題も含めてやっぱりトイレの改修計画、とりわけ全体計画と合わせてトイレの改修計画等を質問通告のように速やかにやっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか、もう一遍お答えをいただきたいというふうに思います。何も難しいことではないというふうに思うんですよ。いかがでしょうか。 それと近鉄興戸線の問題ですけど、先ほど言いましたようにこのことは近鉄の輸送力増強とホームの安全です。今近鉄では１日ざっと１万６，０００人ですね、興戸の駅の乗降客はね。その中で４両が対応できないということで輸送力増強と合わせてあのホームでは危ないということで延伸６両対応ということでね。これは近鉄もそのことを感じているんです。今の財政計画についてですけど、一つは古森興戸線につきましては、もうちょっとわかりやすく言えば、今のご答弁では現存の４メートル前後の道の改修については近鉄が責任を持って取りつけも含めてやりましょうと、踏切も含めて。ところが６メートルという市の拡幅計画がありますから、それは市の計画ですから取りつきとの関係含めたら京街道の道も含めてですけどね、それは市で持ってくださいよというようなことですね。水路橋はこれは府の事業ですけど、私聞くところによると府は河川法の第２０条で最終的には委託するんですかな、近鉄がしていくような格好になるのかどうか知りませんけど、これも基本的には仮設の水路橋については近鉄が持たざるを得ないだろうというふうに聞いているんですけど、そうしますと新しい防賀川の放線の改修については多分府が全額持つ、当然今まで計画ですからね。そういうことですから、基本的にはこの興戸駅舎あるいはホーム延伸にかかわる道路の改良につきましては近鉄が持つと。駅舎の改築についてもエレベータについては今の府の制度の中でそれぞれの案分の、補助金にのっとって新田辺と同じようにやっていくというふうな答弁だったと思うんですね。駅舎本体の改良工事ですね、それは近鉄が全額持ってやるというふうにお答えになったというふうに思うんですよ。これはそういう立場で私は当然やっていってもらいたいなというふうに思うんです。これと一番対比してよくわかるのがＪＲの京田辺駅、これは中西議員がまた後から質問もしますし、そういう点ではやはり担当課が私は近鉄の交渉、あるいは事業、具体的にはまだ実施計画なり協定書ができてないというふうにおっしゃってますけど、現在の中ではそういう立場で近鉄等と折衝されているという点は別に問題もないし、そういう立場で頑張っていただきたいなというふうに、これは思いますので、今の答弁のとおり頑張っていただきたいというふうに思います。 実施計画はいつごろできますかね。それは今策定中、あるいは協定書の問題も含めて、めどとしていつごろになるのかわかっていれば教えていただきたい。昨日の質問で駅舎北伸については１３年の３月ダイヤということでは一応答弁は聞いているんですけど、それ以外にあれば答えていただきたいと思うんです。 若干戻りますけど、不況対策、先ほどのやっぱりプロジェクトチームをつくって、たとえば備品買うにしたっても、行政の備品ですね、それも市内業者に発注するとかいろんなことで、また予算委員会で言いますけど、先ほど私申し上げました五つの観点からそういった不況対策に取り組んでいってもらえるご意思があるのかどうか、その基本的なことだけお伺いして再質問としたいと思います。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 市長、久村哲君。
◎市長（久村哲君） 日本共産党
京田辺市議会員団、井上薫議員の再質問にお答えいたします。 まず消費税についてのご質問でございますが、これは何回も言わせていただいていると思うんですけれども、消費税につきましては国でお決めになることでありまして、京田辺市では決められるものではございません。たしか今５％ということでお願いをしているんですけれども、みんなが少しずつ我慢をしていただいて福祉の増進に図っていただきたいというふうに考えておるところでございます。 それから現況の認識ということでご質問いただきました。非常に厳しい社会経済情勢であるというふうに認識をいたしております。そのために地元の皆様方、特に業者の皆様、それから消費していただく皆様方にとってどのようにすれば効果が上がるのかということを一生懸命考えております。一つの例を申しますと、地元でやりますいろんな事業は地元の業者、可能な限り最優先で地元の業者にお願いをいたしております。それからまた備品等についてもということの質問もいただきましたけれども、当然備品についても、競争はありますけれども、地元業者にご参加をいただいておるという現況でございます。それからほかにも中小企業の皆様方に対しまして融資の門戸を開いておりますし、貸し渋りをなくするための対策も講じておりますし、利息の補填も行っております。だからイージーな融資は無理かと思いますけれども、厳しい中でもしっかりと対応しておられる企業の方々にはいい対応をしていっておるというふうに思っております。 それから下水道ということでのご質問をいただきました。これは１０年、１１年、大幅な前倒しをいたしておりまして、この議会に補正予算もお願いをいたしておるところでございます。具体的にどれぐらいのパーセントのことが期待できるのかということでございますが、具体的な数値は申し上げられませんが、いろんな面への波及効果、これは相当大きくあるんじゃなかろうかというふうに期待をいたしておるところでございます。 全体的なことといたしましては、本当に厳しい情勢ではございますけれども、本当の情勢ともう一つ私はマインドというものがあるんじゃなかろうかというふうに思います。だから厳しい厳しい厳しいという中で、みんながこうちょっとずつ縮まっていく、このことを何か打開、打破できないかということで、少しでも明るいものを見つけて、そのことをしっかりＰＲをして、ちょっと財布のひもを開いていただけるかどうかは別としても、気持ちの上では厳しい経済情勢を乗り切っていただきたいというふうに思っています。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 建設部長、中村三敏君。
◎建設部長（中村三敏君） 井上薫議員の近鉄興戸駅の関係につきましてお答えしたいと思います。２点の件でございますが、最初の協定書の締結につきましては、京都府とそれから我が京田辺市、近鉄の３者によりまして先般協定書を締結いたしました。 それから今後の実施計画でございますけれども、現在周辺の整備計画に対する詳細設計を現在行っております。したがいまして、それができた段階で詳しく実施の計画が出てくるかと思うわけでございます。ただ、今現在わかっておりますのは駅舎の延伸までにつきましてご説明申し上げますと、駅舎の延伸にかかるのには、まず現在北側に隣接いたしております市道を北の方に取りつけ替えをしなければならないわけでございまして、この部分とそれから現在そのつけ替えをするところの堤体を掘削いたしまして水路橋を延伸しなければならないという二つの作業ございます。この工事につきましては、今年度の１２月から、今月からですね、水路橋の工事にかかるわけでございまして、おおむね来年の５月にはその水路橋を完成したいと。それから次につけ替え道路の工事にかかるわけでございまして、これにつきましては来年の１１月末ぐらいに終わりたい。それでその道路の切り替えをいたしまして、現在ある道路を撤去いたしまして、踏切を撤去いたしまして、そのところにホームを延伸するということでございまして、再来年、いわゆる１２年３月の近鉄のダイヤ変更前には完成をしたいという計画で進めております。今まで申し上げましたのは、一応駅舎の延伸まででございまして、その後、先ほど申し上げました詳細設計によりまして駅前広場の整備をする一方、現在の駅舎の拡幅工事を進めていかれるというふうな段取りになっております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 教育長、村田新之昇君。
◎教育長（村田新之昇君） 井上薫議員の再質問にお答えをいたします。 学校施設整備計画ということでありますけれども、今後私ども各学校の全体状況を踏まえる中で、施設ごとのおのおのの改修、整備計画を検討してまいりたいと、このように思っております。現在、プールと体育館につきましては計画的に順次整備をしているところでございます。以上です。
○議長（辻建二君） これで井上薫君の質問を終わります。 この際、休憩いたします。
△休憩 午後２時３９分
△再開 午後３時０１分
○議長（辻建二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 通告順位１０番、次田典子君。
◆１４番（次田典子君） 無所属の次田です。１回目の質問から始めたいと思います。 まず新ガイドラインと地方自治体のあり方について質問します。１９９７年９月の日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインの見直しがされています。新ガイドラインは従来の日米安保条約に基づく地位協定を一歩進めて事前通告なしに米軍艦や米軍機などが民間施設をも利用できるようにしようと意図したものです。実は、以前から自衛隊の祝園弾薬庫の広大な敷地が学研都市の中央に位置し、学研都市構想自体に大きな障害になることが指摘されています。あるいは宇治市の大久保駐屯地の例を見れば、あの駅前の一等地を都市計画用地として確保できれば、大久保駅周辺の交通渋滞や用地不足を一挙に解消できることは明白です。従来、周辺自治体はこれらの施設に対して幾らかの協力金をもらうことによって、これらの軍事施設の存在に目をつぶらされてきたのですが、新ガイドラインはこれらの軍事施設周辺の民間施設をも場合によっては借り上げて使用していこうと意図するものです。こういう事態の進行に対して地方自治体としては国の政策に無批判に従うのではなく、地方自治体としての公益の追求を迫られていると思うのであります。まず学研都市構想を根本から阻害するものとして自衛隊からの協力金を返上し、その返還を要求すること。さらには有事の協力要請に対しては、平和都市宣言などを遵守して国益に反してでも住民の平和な生活権を守ることこそが地方分権の時代の市長の任務であると考えていますがいかがでしょう。 ９８年５月に基地を抱える自治体が周辺事態法案第９条第２項に関して５項目にわたり質問をしました。たとえば自治体への必要な協力とは具体的にどういう内容を想定し、協力要請の手続はどのようになるのか。また協力要請についてはケースにより要請にこたえられない場合もあり得るのではないかと思われるが、この規定は地方公共団体に対し協力要請にこたえる法律上の義務を新たに生じさせるものではないと考えてよいのか。そして要請にこたえなかったときの何らかの制裁的な措置をとることがあるのかなどです。これに対して政府は、あくまで協力を求めるものであり、制裁的措置をとることはないと回答しています。国と自治体とは行政機構的に対等の関係であると規定しています。だから罰則を受けないのは当然ですが、協力しなくてもよいということになるのは決して簡単なことではないと思います。市長のいかなることがあっても市民を戦争に巻き込まないというかたい決意が必要です。市長の新ガイドラインに対する自治体のあり方についての見解を示していただきたいと同時に市民の平和を守る決意を聞かせてください。 次に教育問題について質問します。まず２００２年度から始まる学校５日制度に合わせて新学習指導要領が公表されました。時間数の削減とそれに伴う教育内容のスリム化が子どもたちの生活にゆとりをもたらせてくれればいいのですが、現実はそのようには動かないと思います。公教育では狭い意味での学力がつかないと塾通いに一層の拍車がかかるのではないかと懸念します。現実に隔週５日制が実施されたときに、教育委員会としても子どもたちへの手だてとしてさまざまな取り組みをされてきたと思いますが、その催しへの参加状況はどうなっているのでしょうか。さらに２００２年以降にはそういった取り組みを拡充されるのか、やめていかれるのか、その見通しについてまず答えていただきたいと思います。 またこの指導要領の改定によって各学校が裁量として使う時間が増えます。各学校が特色ある楽しい企画をつくっていければよいのですが、そのための施設や予算をきちんと位置づけていく責任が教育委員会にはあると思います。長年の習慣から、どうしても教師主導型の発想を乗り越えられないのではないかと危惧しますが、教職員の研修などについても時間と予算の確保が絶対に必要だと思いますが、その点はいかがですか。 最近、学級崩壊ということが話題になっています。子どもたちが担任の注意を聞かない、小学校低学年から教室を立ち歩く、子どもが切れる、そんな状態がどこの学校でも起こり得ると言われています。市内の学校でこのような状態はありませんか。 さて１２月の初めに京都新聞が「点検教育改革９８、学級崩壊の現場から」というルポルタージュを連載しています。教育長もお読みになったことと思いますが、その最終回の記事に次のような一節がありました。不登校は目に見えるシグナル。でも心の内側に抱えて目に見えないシグナルもある。見えるシグナルにかかり切りになるのは子どもにとって確かにひいきかもしれない。学校に来たければ自分から来る。子どもを更生させようとしたのはおごりだった。子どもにこうなるべきだという教師の枠を押しつけるのはもうやめたい。以前ならばこのような状態は担任の力量などの問題として処理されてきました。しかし、今日の問題と決定的に違うのは社会の病理問題として深刻な事態が出現している点です。さらに今まではいじめ、不登校という目に見えるシグナルを発する子どもたちへの手だてを一定きちんとしていれば他の子どもたちも教師の姿を見つつ自分を抑えていたのですが、その姿をひいきととらえて子どもたちが荒れ出す。これが今日急速に問題化され出した学級崩壊であると思います。たとえば子どもたちの１日を見てみると、小学生でも夜１０時、１１時まで塾に通っています。塾や習い事の実態を教育委員会として調査されたことはあるのでしょうか。多分全く何も習わずに学校教育だけで大きくなる子は皆無だと思います。もちろん地域での遊びなどは完全に崩壊していて久しいものがあります。大人でもストレスを持つような長時間の机の上での学習体制を課せられる子どもたちが、しかもその結果は数字として刻々と表示される現実にもうどうしようもなくなって救いを求めている姿が今日学級崩壊と言われている現象ではないのでしょうか。この現象はどこのクラスのどこの子にも起こり得ることと、この現象に対して特効薬はないことをまず確認しなければいけません。完全に対処しておさめることにはほぼ絶望的にならざるを得ないのですが、大人の側が考え直さなければならない深刻な事態であることは明白です。そのような深刻な事態であるという認識が教育委員会にあるのでしょうか、その点をまず示していただきたいと思います。 子どもたちがほっとする空間をつくったり、教師がゆとりを持って対応できるような、いわば緊急事態に対応できる人員体制を市独自の教員の配置も含めてつくる必要があると思います。 また普段からシグナルを表に出さない子への手だてを求められている時代となっているのですから、シグナルとして出ているいじめ、不登校については数や実態を完全に把握し、分析していく必要があります。この点についてはどのようになっていますか。この調査についていえば、いじめや不登校、体罰事件などにおいて一方の当事者である学校に調査を任せているのですから、その実数や実態がきちんと報告されているとは限りません。教育委員会として独自に調査をすることが不可欠であると思います。さらに今後は教育オンブズパーソンといった教育委員会や学校から独立し、調査権を持った第三者機関を設置し、いじめなどの実態を正確に把握できる体制づくりをするべきだと思います。こういった機関を設けることにより、教師による体罰についても抑制になります。１０月に大住中学校で体罰事件がありました。この報告も教育委員会の方に聞いてみますと、学校の一方的な報告となっています。指導という名のもとに行われた暴力は権力を利用した違法行為です。決して許されないものですが、その認識はどうなのでしょう。さらにこれらの現象を単に学級や学校の恥としてとどめておくのではなく、広く外に向けて助けを求めることも含めてやりやすい環境や雰囲気ができているのかどうか。学級王国というのはうまく回っている場合はよいのですが、担任の価値観と子どもとのずれが生じたりすると対応が遅れる場合が間々あります。上から管理的に見ていくのではなく、風通しのよい学級、学校づくりをしていく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょう。 先日、国連子どもの権利委員会のジュディ・カープさんが京都に来られ講演されました。日本は先進国なのに子どもの権利のみならず人権というものに十分な取り組みを行っていないと国連から数々の勧告を受けています。また勧告の中に子どもの尊厳を強化する観点から家庭・学校・施設における子どものプライバシーの尊重、さらに家庭・学校・施設における体罰の根絶、また体系的な人権教育を教育課程に導入するべきということがありました。カープさんのお話の締めくくりの中で、子どもたちの学校づくりへの参加が必要であり、そのために子どもたちの意見表明が必要です。ただ、子どもの言うことを何もかも聞き入れるということはできませんが、そのときにはなぜ聞き入れられないのかという理由をきちんと知らせなければならないとおっしゃっていました。また子どもも社会の責任あるメンバーとなるための教育が必要であり、それをきちんとできれば、いじめ、切れる、暴行などの行為を回避できるとおっしゃっていました。教育長のお考えを示してください。 次に遺伝子組み換え食品について質問します。１９９７年１２月に遺伝子組み換え食品が学校給食の中に入ってくることを懸念して教育長名で各業者へ通達していただいた経過がありますが、不特定多数の食品の中で遺伝子組み換え食品をきちんとチェックすることには非常な困難さを伴います。そこで、きちんと国内産の農作物を使っている業者を吟味して、給食の食材を納入させることはできないのでしょうか。そういった具体的な手だてをとらない限り、きちんと遺伝子組み換え食品をチェックし、子どもたちの健康を守ることはできないと思います。 また数カ月前に京都府と京田辺市の共催の講座の中で、招かれました講師から遺伝子組み換え食品がさも安全であるかのような趣旨の発言がありました。私はこの講演のあり方は大変問題であると思います。まだ安全性論議に決着がついていないわけですから、最低限中立性を保つことが不可欠だと思います。教育委員会としてもこのような京田辺市の姿勢に惑わされず、教育委員会としての独立性を守りながら子どもたちの健康を守ってほしいと思います。 環境問題について質問します。まず９月議会で行政側は１０月中に甘南備園の焼却灰貯留施設にシャッターをつけると答弁されました。しかし１１月の終わりごろに甘南備園に行ってみましたが、まだ工事すら始まっていませんでした。これはどういったことなのでしょうか。焼却灰の中にダイオキシンが含まれていることは何回も申し上げてきました。なぜ一日も早くシャッターをつけようという努力をされなかったのですか。従来よりダイオキシンの持つ危険性、またその毒性が未来を背負う子どもたちにも影響することの深刻さについては口が酸っぱくなるほど申し上げてきたつもりです。しかしシャッター取りつけ工事に象徴されるような市当局の対応を見ていると、その危険性を重視して率先して事業に取り組むというよりは、常に国や府の顔色をうかがい、その方針が変われば場当たり的に対策を講じるといった対処の仕方があまりにも多過ぎると思うのです。ダイオキシンの危険性について市の幹部は十分に認識し、市単費事業も含めて打てる手は最大限に打ち、未来に禍根を残さない決意を強めていただきたいと思います。側溝からの飛散や流出も含めてきちんとした対応を直ちにとるべきではありませんか。この状態を放置すれば、あの能勢町と同じ状態になるのではないかという不安も募ります。枚方市民からの請願も出されていますが、目先の対応ではなく根本的な施策を緊急に実施するように再度申し入れたいと思います。 先日、ある市民の方からゴミの分別についての疑問の声がはがきで寄せられました。少し引用いたしますが、分別収集になってから毎回かなり神経を使ってゴミを分別し出しています。とにかく我々の健康に関係する問題と考えるからです。しかし先日、近所の方が甘南備園に埋立ゴミを持ち込まれたそうです。月１回の回収では家中ゴミだらけ、困ったあげく持ち込まれたのです。対応された甘南備園の職員は、近ごろの分別による埋立ゴミの増大に処理ができないことを愚痴り、こんなきっちりと分けてもらったら困る、こんなもんはみんな燃える方に入れてくれといって、埋立ゴミとして持ち込んだゴミを見ている前で燃えるゴミにほり込んだそうです。持ち込んだ人は一体何のための分別かと怒っていました。我々はそれを聞いて、じゃそんなに神経を使って分けなくていいじゃないという結論になりました。そのまま燃やせるものがわかり切っている本や紙箱もビニール袋に入っていないという理由で置いていかれる。袋から少しはみ出している小枝なども置いていかれるという厳しい収集方法にしても、いつもというわけではなく、なぜこれはだめなのというようなイエローカードもあったりで、現場の市職員の仕事の仕方、考え方に疑問を持っています。分別収集後の市民の声、また収集されたゴミは説明会のときの偉い方の言われるように処理されているのでしょうかという内容のものでした。 先日も私が出席した大住ケ丘の市政を語る会の席上で、住民から庭木の出し方を問われた経済部長が、本来は粗大ゴミなのに埋め立てであると答弁をしました。後で問いますと、単なる言い間違いとのことでしたが、並んでいた市職員の幹部だれもがその間違いに気づかなかったことも含めて、市民に分別の労力を払ってもらっている側の市の姿勢がこんなものかとあきれます。まず分別の必要性と現在の甘南備園の状態、今後の課題を市の幹部職員がこの目で見て納得すること、そして市職員一人ひとりがダイオキシン問題などについての研修をし、分別の意味を理解すること、その上で市民への協力依頼が不可欠であると思います。このはがきの市民のように市民一人ひとりがせっかく自分たちの問題であると自覚し、一生懸命分別に協力しているのに、その努力に水を差すような職員の対応は到底納得ができません。この点について市の考えを聞かせてください。 また、甘南備園周辺の土壌検査の必要性についてお尋ねします。前回の答弁で厚生省の指針が出てから実施をする旨の答弁をされていましたが、先般、厚生省が非常に甘い数字ではありますが基準値の発表をいたしました。先日も土壌検査実施を９９年度と答弁されていますが、先ほども申しましたように、今議会においてお隣の枚方市民から施設周辺土壌のダイオキシン調査などを要望する請願も出ています。市独自に早急に実施していただきたいと思いますが、どうでしょう。 このように見てきますと、大切なことは徹底した分別と生ゴミを減らし堆肥として再利用することなどの取り組みを通して脱焼却を目指し、ダイオキシンを徹底して減らすことだと思います。埼玉県の久喜市、宮代町でつくられています衛生組合では、京田辺市の約５分の１の人口規模で焼却ゼロ、公害ゼロへ向けてゴミを５０％減らす計画を立て実施されています。資源の分別収集を瓶、缶、ペットボトル、プラスチック類として週１回実施する。紙類を回収する。環境協力店制度を導入して牛乳パック類を一般商店でも回収してもらう。生ゴミは堆肥として活用する。特に学校給食から出た生ゴミは学校の花壇などの堆肥にする。埋立地は各地区内に設け、埋立ゴミの減量も目指すというものでした。京田辺市においては、何年までにどれだけのゴミを減量する予定でしょう。具体的に数字で示してください。このような先進地の取り組みも研修し、甘南備園の耐用年数が切れるまでに脱焼却への転換が可能かどうか検討していただきたいと思います。 次に福祉問題について質問いたします。先日、東京都中野区の方へ福祉
オンブズマンについての研修に行ってまいりました。正式には福祉サービス苦情調整員なのですが、通称名で中野区では福祉
オンブズマンという呼び方になっていますので、今回はあえてそういった呼び方をいたします。中野区では１９８３年から
オンブズマン制度導入についての議論があり、１９８８年からは在宅福祉サービスを対象とした
福祉オンブズマン制度が中野区福祉審議会に提案されたとのことです。この背景には、区が行う在宅福祉サービスのほとんどが法に基づかない行政の裁量行為として実行されているため、利用上の不服や苦情の妥当性についての判断に難しさが生じ、結果として不服などを表明しにくい条件が拡大していること。また区民の立場からすると苦情の処理を行うのは区行政から独立した第三者機関であることが望ましい場合もあると指摘されています。そして１９９０年１０月１日に制度が発足し、現在区長の附属機関として設置され、４人の
オンブズマンが活動されています。職務の内容は、１、福祉サービスに関する申し立てを受け付けること。２、苦情に関する調査、審査、通知をすること。３、是正を求める意見及び制度改善を求める意見の表明を行うこと。４、是正措置及び制度改善などについて実施機関から報告を受けること。５、申し立ての処理状況について毎年度区長に報告することです。また職務の執行については公正かつ適正な執行、それぞれ独立した職務の執行、実施機関に対して必要な書類の提出を求めたり必要な調査を行う権利、守秘義務などが求められています。
オンブズマンの利用は年２５件から３０件あると言われています。たとえば夏にプール開放の中止に対する申し立てが行われました。ある障害児の親が夏季に養護学校のプールが閉鎖されることに対して、貴重な運動の機会を失うので復活してほしいという申し立てを行っているのです。その結果、
オンブズマンは調査をし、養護学校に対してプール開放事業の再開を含めた対策を検討するように教育委員会に要望しました。自治体並びに教育委員会は、夏季休業中の２０日間程度実施するという回答をしています。これはほんの一例ですが、こういった形で改善されていった例も多々あるとのことです。ほかにはヘルパーさんの態度や仕事内容に対する不満、そして派遣中止に対する申し立て、保育園入園基準、障害者への対応など生活に直面したことから制度にかかわることと本当に幅広く対応しておられました。 福祉
オンブズマンの評価される点としては、行政監視のような効果があると同時に、こういった制度を設けていることに福祉サービスに対する住民の信頼を高めているとのことです。内容的には高齢者、福祉、
障害者福祉、また児童福祉についての利用が年々増えているとのことでした。京田辺市においても、福祉
オンブズパーソン制度を設け、よりサービスの充実に向けて努力をしていただきたいと思います。 次に女性政策について質問します。日本国憲法に男女平等が印され、１９７５年の国際婦人年以降、国、地方自治体、ＮＧＯとさまざまなレベルで男女平等に向けた取り組みが本格的に展開されるようになりました。１９９５年に北京で開かれた第４回世界女性会議では、日本を含めた世界１９０カ国の政府が女性のエンパワーメントのために行動綱領を採択しました。今や男女平等は日本の政府、自治体の解決すべき人権問題として一定の自覚と認識が広がりつつあります。多くの自治体では女性政策の担当セクションが設置され、女性プランや活動拠点としての女性センターなどを持つようになっています。また男女共同参画都市宣言を行った自治体も既に１３市町を超えています。しかし男女平等という課題は、すべての生活、生き方、介護、教育などに通じる問題としてはまだまだ認識されていない点があります。世界的に最低に近い国会の女性議員率、衆議院では４．８％、それよりもまだ低い地方議会における女性議員率４％。そして女性が１人もいない地方議会が日本では６割もあるという信じられない現実が人々の意識と制度の両面で日本の民主主義がいかに未成熟であるかを物語っています。こうした根強い女性差別を取り除き、男女が自分らしく生きられる社会を目指して男女共同参画社会基本法、仮称ですが、の策定準備が進められていますが、これをスローガンだけでない実効性あるものにしていかなければなりません。同時に自治体での草の根からの変革が求められています。特に学校教育、社会教育を通じてジェンダーフリー社会を切り開くための人づくりが非常に重要です。男女平等が一部の人々の一部の課題に終わってはならないのです。そのためにもまず女性がどういった状態にあるのかということを把握しなければなりません。 京田辺市においても、女性係の努力もあり、１９９７年３月に女性問題に関する
アンケート調査報告書が出されています。この中では仕事や家事などを通しての一定の状況がつかめます。たとえば女性が仕事をやめる理由に関しては、結婚、出産、育児が大きな割合を占めています。また精神的ストレスが多い理由として、女性の場合、仕事については３４．４％、また家庭・家族については男性６％に対して女性は２５％となり、個人的そして対人関係や健康、能力についてはほとんど女性のみがストレスを感じている状態です。仕事をやめる理由の中では老人の世話なども大きな割合を占めており、介護保険に関する
アンケート調査結果と合致する点が多く見られました。こういった点を拾い上げてみるだけでも女性問題は大きな課題となっていると言わざるを得ませんが、別の側面からも女性の抱える実情を的確につかまえることも必要だと思います。女性問題の中には夫や家族による暴力、また子どもへの虐待、そして離婚問題、介護に関する悩み、嫁姑の問題など多岐にわたる課題が残されています。こういったことに関してもアンケートなどを実施し実態調査をする必要があるのではないでしょうか。市の実態アンケートの中にも女性の声にはならない悩みがかいま見られます。まずはその声を声として取り上げることです。宇治市の女性政策室では、女性の室長と男性の主幹２名に加え、女性問題アドバイザーが嘱託として勤務されています。室長をお待ちしている間、男性職員がお茶を出してくださり、さすがという感じを受けました。ここでは女性政策室に女性の相談事業が開設されてから毎週月曜日、１日平均５名から６名の方々からの相談があり、その日以外でも電話の相談があるそうです。京田辺市においても女性政策室の設置は将来を見通した中で必ず実現していただきたい課題でもあり、総合的に女性問題の解決を図らなければならないところですが、まずは実態調査とアドバイザーを置くことから実現してほしいと思います。アドバイザーによる相談事業を通じて女性問題の実態をより明確にし、市民を含めた女性問題懇話会などを設置し、男女平等条例の策定を実現してほしいと考えていますが、いかがお考えでしょうか。 最後に市の責任として配食サービスの充実に向けて努力をという質問をいたします。市内では１９９８年４月現在、６５歳以上のお年寄りは６，４８９人となり、
ひとり暮らしのお年寄りは９７年で４１９名、９８年では約５００名ということです。この方々が一番大変とされているのは食事であるということは言うまでもありません。
ひとり暮らし老人の会の出されている冊子を読んでみますと、何人もの方々が月に数回配られる食事を大変楽しみにされていることが書かれていました。京田辺市ではボランティアグループにより月最高二、三回配食されるのが精いっぱいという頼りない状態です。ボランティアに頼っておられるというのは根本的な考え方の誤りではないでしょうか。
ボランティア活動として行われているのはふれあい型配食であり、これは時たま楽しみとして配食を受けられるというシステムです。市としてやらなければならないのは生きるということを前提とした食生活の保障としての配食サービスです。近隣では宇治市や城陽市が配食サービスを行っています。たとえば宇治市では宇治市福祉公社がつくられ、この中で自主サービスとしてまごころ料亭サービスと銘打ち配食サービスが行われています。１９９７年７月から始まった事業ですが、当初２，３０２食ぐらいだったニーズがことしには１万食を超えるほどにまで増えているということでした。毎日６０食で夕食のみとされており、６３０円の自己負担となっていますが、３６５日配っていただけるということは、大変お年寄りにとっては心強いことです。対象はヘルパーのサービスを受けておられる方々で、夕食確保の困難な方とされています。業者委託という形をとってはいますが、配食サービスを受ける方の状態によって刻みや流動食も取り入れられ、配送コストも１食１００円かかるそうですが、安全面や衛生面から本人在宅を確認の上、配達されるとのことでした。また枚方市の方では社会福祉協議会が配食サービスを請け負っていて、個人負担が４００円で３６５日配っています。このようなシステムが生まれてくる背景には、特養並みのサービスを在宅でも受けてもらおうと１９９４年から始められたものでした。お年寄りの食生活の実態は、訪問給食などを実際にする中から浮かび上がったもので、実践から教えられたと係の方はおっしゃっています。いずれの市でもこれらは初めに確固たる計画があったのではなく、ヘルプサービスなどを通してお年寄りの体調などを調べていくうちに食生活に問題のあるケースが非常に多いという認識からできてきたというシステムだそうです。介護保険が導入される中、配食サービスはその対象とはなりませんが、食べることは最も大切な要素です。市独自の施策として早急に実現していただきたいと思いますが、いかがでしょう。以上です。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 助役、吉田隆男君。
◎助役（吉田隆男君） 次田典子議員の一般質問にお答えをいたします。 第１点目の新ガイドラインと自治体のあり方ということで、新ガイドラインについての認識でございますけれども、我が国の安全保障に関する事柄につきましては、一義的には国の責任において検討されるべきものでありますし、今国会において具体的な論議がなされるように期待をいたしております。この中で周辺事態措置法につきましては、後方支援という形で地方公共団体なり国以外のものに対する必要協力要請ができることとされておるわけでございます。このことにつきましては、本市も加入をいたしております全国の基地協議会や防衛施設の周辺整備全国基地協議会から関係機関に対しても質問が行われているところでございまして、現在それらの情報収集に努めているところでございます。したがいまして、現段階では協力についての具体的な関係や内容について明らかになっていない段階でありますので、これらの動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。しかし、今後におきましても、市民の生命、財産を守る立場から必要に応じて具体的な検討をしたいというふうに考えております。 それから４点目の福祉問題で３点の質問をいただいておりますが、１点目の
福祉オンブズマン制度の導入ということでございますが、
オンブズパーソン制度につきましては、先の９月議会でもお答えをいたしましたとおり、近年市民レベルでの組織が行政に対する苦情処理機関として各地でさまざまな提言をされておりまして、一定の意義があるものというふうに認識はいたしております。苦情処理なり不服申し立てについては、それぞれの担当課において申し立てられた方の意見をいかに親切丁寧にお伺いして適切に処理できるかが大切でございますし、職員の資質や接遇の向上について常に心がけていくべきだというふうに考えております。その上で法的整備がなされている行政不服審査法等に基づく救済制度に加えて、市として苦情処理なり不服申し立てをどのように的確に受け止めていくかについて方策を研究していきたいというふうに考えております。なお、制度としてのオンブズパーソン機関については、その職務、権限、身分等について法的な整備が必要であるんじゃないかと考えております。 ２点目の女性政策の充実ということでございます。京田辺市では平成３年に田辺町女性行動計画、いわゆるかがやきプランを策定をいたしまして、プランに基づき女性行政を推進しているところでございます。市民対象の実態調査につきましては、先ほどご紹介がございましたように平成８年の１１月に女性問題に関する
アンケート調査を実施いたしまして、翌年の３月にまとめを行ったことから、現在のところ当面実施する考えは持ってないところでございます。今後におきましては、女性問題をより多くの市民に啓発するために、６月に実施をいたしました京たなべ女性週間の取り組みを女性団体等の実行委員会形式として市民全体の啓発事業として取り組んでいきたく考えております。 ３点目の福祉サービスの充実ということで、特に給食サービスにつきましては、社会福祉協議会で月に４２０食のサービスを実施をいただいております。またデイサービスの訪問事業としてデイサービスセンターにおいても実施をしているところでございます。今後の事業展開につきましては、介護保険の動向も含めまして社会福祉協議会等ともともに検討をしてまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 助役、松村浩君。
◎助役（松村浩君） それでは次田議員の一般質問にお答えします。私の方から環境問題についてでございます。 １番のシャッターについてです。焼却灰のストックヤードの扉につきましては、１０月末までに設置を予定しておりましたが、ストックヤード前の整地に際して、雨水配管が複雑に入り組んでおり、調査に時間がかかり、その一部の配管の経路変更が生じたため整地工事が遅れました。１１月からは定期点検と定期修理の
期間で焼却灰のストックヤード前を工事用大型車両の駐車場、また補修用資材置場として使用しなければならず、１２月に整地工事が遅れ込みました。現在ほぼ整地終わってまして、扉は年内に完成いたします。 次にゴミ回収のあり方、それから関連します脱焼却を目指す努力、この２点をまとめてお答えします。平成１０年４月からゴミの分別を変更して、平成１２年度からの容器リサイクル法に対応できるゴミの分別をしております。また、今回の分別は今までの焼却するゴミ収集から、できるだけリサイクルするという方針に立って分別の変更を行っております。リサイクルをする場合、種類を単一化して純度を高くする必要があります。現在では従来からの鉄、アルミ、瓶、乾電池だけではなく、紙パック、発泡スチロールトレイ、ペットボトルのリサイクルを行っており、今後もリサイクルの可能性を研究し、焼却するものを減少させる検討を続けてまいりたいと考えております。なお、ゴミの減量につきましては、現在ゴミ減量検討委員会で審議検討中でございます。 次に甘南備園周辺の土壌調査についてです。環境庁は今年１１月２４日、住宅地等の一般人が生活する場所でのダイオキシン類濃度の暫定指針値を土壌１グラム当たり１，０００ピコグラムとする中間報告を公表しました。指針値を超えた場合は、土壌を除去したり、汚染していない土で表面を覆うなどの対策をとるべきだとしています。本市でも暫定指針を受け、平成１１年度に土壌の調査を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 教育長、村田新之昇君。
◎教育長（村田新之昇君） 次田典子議員の一般質問にお答えをいたします。 私どもの方には２番目に教育問題として４点のご質問をいただきました。小・中学校の学習指導要領案と幼稚園教育要領案が本年の１１月１８日に文部省から公表されました。間もなく告示されるというふうに承っております。新学習指導要領案によりますと、総合的な学習の時間が設けられ、たとえば国際理解教育、環境教育、福祉教育など、そういう課題や地域や学校の特色に応じて課題について学習を行うという時間が設けられたのであります。このことから、各学校におきましては、身近な地域の自然や社会や人々の価値ある体験などを軸に、子どもの側に立った楽しい授業、みずから疑問を持ち、解決方法を考え、問題解決の喜びや楽しさを味わう学習を積み重ねることによりまして豊かな心やみずから学ぶ力が育つものと考えております。またこのことを踏まえ、楽しい学校、伸びやかで喜びのある学校の特色を生かせる運営の構築に努めたいと、このように考えております。 次に不登校、いじめの実態調査を行うべきとのご質問をいただいておりますが、不登校やいじめ等の問題は、全国的にもきわめて深刻な状況にございまして、その解決が大きな課題となっております。これらの問題は原因、背景は個々のケースによりましてさまざまでありますが、家庭・学校・地域社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合っていると考えられます。したがいまして、家庭や学校、地域社会が問題解決のためにそれぞれの役割を果たし、一体となった取り組みが重要であると思います。この中で学校におきましては、家庭及び地域社会との連携を深めるとともに、児童・生徒によりきめ細かい対応を行うとともに、生き生きとした学校生活を送ることができるように努めているところでございまして、今後とも個々のケースに対しまして適切な対応を図ってまいりたい、このように考えております。 それから遺伝子組み換えの食品についてでございますが、学校給食における遺伝子組み換え食品につきましては、平成９年１２月に学校給食物資納入業者の方々に対しましてお願いの文書を送付したところでございます。また食品としてどれぐらい流通しているのかわからない状況にございます。給食委員会でも情報集めもしているわけでありますけれども、今後とも継続して情報収集をしてまいりたいと、このように思っております。 それから具体的な例で何点か出していただきました学校の週５日制が２００２年から完全実施されるということで、私ども現在も学社連携推進委員会という学校と社会教育が連携した取り組みで教育委員会の催しとか、あるいは学校開放というものを予算をつけてやっているところでございます。また学級崩壊に関しましては、私どもも現代的な課題として深刻に受け止めているところでございます。これに関しましては、先生と子どもの信頼関係、また保護者の方々との密接な連携というものが非常に大事であろうと、このように思っております。本市にはそのような崩壊はございません。 また子どもの目に見えないシグナルもつかんでいくというようなご指摘もございました。これは先生方にカウンセリングの研修会等、府の方でやっている事業に積極的に参加をして研修を深め、子どもたちのさまざまな心の悩みを聞く手段の勉強を深めているところでございます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） １４番、次田典子君。
◆１４番（次田典子君） ２回目の質問をしますけれども、新ガイドラインと地方自治体のあり方について私はぜひ市長に答弁をお願いしたいと思います。これは本当にこの京田辺市がどういった方向に行くのか、いざというときに本当に市長がどういった対応をされるのかということを常にやはり市民は不安な思いで見ていますから、ぜひ市長に答弁をもう一度お願いしたいと思います。 それからそのときに全国基地協議会の方へ市長会から質問を出されているという答弁をいただいてますけれども、この間の決算委員会のときにこの基地協議会なりもう一つの基地協議会ですね、周辺整備の方のところですけど、そっちの方とは市は全然出席をしておられないと、あまり最近出席をしておられないというふうに聞いてます。やはりその出席をしないでどれだけはっきり意見をどこで言うんですか、市長会で言うんですか。市長からその辺を説明をきちっとしていただくようにお願いします。情報収集に努めているとおっしゃっていますけれども、具体的にやはりこういった他市町村では具体的に国に対して質問を出しているところがあるわけですね。だから京田辺市も祝園弾薬庫というものがあるわけですから、その近隣と一緒になって独自にやはり質問を出していただくということも大切だと思います。これは非常に市長がどれだけ頑張れるかということによって非常に市民の安全性が左右されるわけですから、どうぞその点をもう一度踏まえて市長の答弁を期待したいと思います。 それから２番目ですけれども、教育長は細かく答弁していただきましたけれども、本当に今の学校が子どもたちが教育長のおっしゃるように楽しく、伸びやかに、生き生きとした、そういった言葉が本当に生きている学校になっているかどうかということだと思うんですね。総合学習というような形で今回もいろんな学校の独自性というものがこういった中で出てくるわけですけども、そういった時間をいかに使って子どもたちの自主性、それから自己決定権を養っていく教育、そういったものを学校が保障していけるか、教育委員会もその点について学校とよく十分に話をしていただきたいと思います。やはり今子どもたちが何が足りないのか、やはりすべて学校の指導、それから家庭、それから子どもたち自身が自己決定をじゃどこでどういうふうにしていくのかということが非常に欠落していると思うんです。この子どもの権利条約の中にもそういったことをきちっとやっていかないといけないという箇所があるわけですけれども、その子どもたち自身がこの子どもの権利条約を学ぶことが学校の中であるんだろうか、そういった疑問もあります。ぜひこういったことも教材の中に入れて一緒に先生たちもやはりその中で考えていただくということが非常に大切だと思いますし、子どもの自主性、伸びやかな、絶対に学校教育の中で常に言葉としては出てくるわけですけれども、本当にそういったものが生きてきたのなら、やはり今の状況は、子どもたちが切れるというような状況はどこかで歯止めがかけてこれたんじゃないか、そういうふうに思うんです。 先ほどちょっと言いましたけど、大住中学校の方でも体罰があったというふうに聞いています。何かその報告、こういったとき必ず報告は学校からでしかないわけですね。学校も一つの当事者なわけです。学校の先生が子どもに対して体罰を、ひょっとしたら子どもの側からもそれは暴力的なことが、この例に関してではないですけれども、ある場合もありますよね。だけど常にその報告というのは一方からの報告にしかすぎない。子どもがたとえばどういった思いをその中で持ったかとか、何が原因だということに関しても、それは先生の視点を通すなり、学校の見解を通して報告されてくるわけです。それはやはり私は平等だとは言えないと思うんですね。ぜひそういった意味からも教育委員会の方で、もっと独自に何か調査をしていけるような体制なり方法を考えていただきたい。本当はやはり教育オンブズパーソンというような制度があるなり、一定もっと違う権利擁護システムというものが子どもたちのためにそういったものがあるべきだということだと思うんですけれども、教育現場におられる状況の中は一つの学校という、それこそ塀の中の一つの世界にしかすぎないわけですね。だからその中で今までからも子どもに対しての体罰なり、教師のセクハラなりいろんなことがあるわけです。それはいつもたとえば指導のもとにとか生徒側に問題があったとか、いろんな言葉でかわされてくるわけですけども、実情というのはだれにもやはりわからないんですね。だからそういった意味でももっと客観的に物を見ていけるようにな状態を保障していただきたい、そういうふうに思います。 いじめと不登校の実態についての調査ですけれども、これは単に数字だけの調査を私は言っているんではないです。やはり確かに個々それぞれに違う状況はあると思いますけれども、やはり最低限上がってきている数字ですね、それは本当に私は正確だと言えるかどうかということも少しよくわからないなと、数字を見ててよくわからないなと思うんですけれども、その中でどういうようないじめがどういう状況であったのかとか、不登校の子どもたちが一体何をもって不登校だと言い訴えているのかということも含めて一つ一つ丁寧にやはり見ていく必要があると思うんです。まだ不登校なら私はまだ救われているという気がします。あげくの果てにみずから命を絶たなければならないというような状況が今全国的にも広がっているわけですから、やはりそれも一つのシグナルとしてきちっと正確に受け止めていく。それは教育委員会の仕事だというふうに思いますので、的確な対応をしていただきたいと思います。 それから遺伝子組み換え食品ですけれども、本当にこれは正確に表示もされていませんし、わかりにくいんですね。表示はおいおいされるというような方向もちょっと見えつつありますけれども、でもわからないんですよ、実際には。お豆腐でもその大豆が遺伝子組み換え食品であるかどうか見分けるのは、今あえて有機と書いてあるのか、国内産と書いてあるその辺で微妙に買う側が見分けていかないとだめなんですね。トマトでもそうです。それから揚げ物にされる、学校給食でよく唐揚げとか出ますけど、その油もそうですね。だからそういったこと一つ一つ本当に検討委員会なり何なりつくってチェックをしていく体制をとっていただきたいということなんです。サラダ油までどうしてと思われるけれども、本当にその原料はほとんど輸入しているわけですし、アメリカの中でも輸入物の中には無農薬と言われるものが一定集められたところですべて混ぜられてしまってて、何が遺伝子組み換えで何が無添加のものかもわからないような状態になってます。だからその辺は本当に出どころのはっきりしている油を使うとか、無農薬、無添加の食品、確実にこれはそうなんだと言えるものを提供していくべきだというふうに思います。食卓の上に毎日毒を乗せているというふうなことではやっぱり困るわけですよ。ぜひその辺を教育委員会の方で体制を早急にとっていただきたいというふうに思います。 それから環境問題ですけれども、本当にシャッターについては、結局初めおっしゃっていた１２月しかできないんだなということで、あまりしつこくは言いませんけれども、やっぱりこういう対応がやはり市民の目からはかなり厳しく見られているということです。まだシャッターついてませんけどって、この間何回も私はいろんな方からお電話いただいているんですね。皆さん気にしてゴミを捨てに行くたびに職員の方に見つからないようにちょこっとのぞいては電話をしてこられる。まだついてません、まだついてませんとおっしゃる。それだけ市の積極性なり姿勢というのが常にやはり市民の側から見られているということで、こんなことぐらいは早くやっていただきたい。この間、台風もありました。その間青シートでもかけてどうしてもっと飛散を防ぐようなこういうちょっとでもましなことをやっていきましょうという姿勢を見せないのか。そういうことっていうのは、だれが考えてもほったらかしにするよりはシートでかぶせをしましょうやということの方が、扉がないんだったら板か何かを持ってきて、とりあえずやっときましょうよというような姿勢をやはり期待しているんですから、そういったことをやっぱりやっていただきたいですね。担当の甘南備園だけに任せるんではなくて、やはりもっと幹部の方たちも出向いて見てやっぱり対応していっていただきたいと思います。 それからゴミ回収のあり方ですけれども、先ほどの投書なんかは本当に一例でたくさん、私はあまりゴミのことを言われるようだったら甘南備園に直接電話をしてくださいと言わざるを得ないぐらいやっぱりいろいろ問い合わせをいただくわけですね。それにやはりきちっとした対応をしていただくこと、それからそれだけやはり市民にもいろんな啓発努力をしてきたんですから、それがやはり報われるような状態にやはり現在やっていかないといけないということだと思います。助役の方の答弁では、ゴミの回収のあり方と脱焼却を一緒に答弁していただいたので私もまとめて言いますけども、やはりもっとまずゴミの回収のあり方を積極的に説明会をどんどんと開いていかなきゃいけない。いざとなったら、やはりこのゴミはどうなんだろうかとか、これはどういうふうに減量するんだろうかという、今ちょうどいいときなんですね、逆にいえば一番減量に向けて市民に取り組んでもらいやすい時期に来ているんじゃないかと思いますから、そういったことも要請があれば行きますよではなくて、こちらからもっと積極的に働きかけていただきたい。 それからゴミ減量推進委員の方でいろいろ検討されているということですけど、たとえばいつまでに何１０％のゴミを減らしますよとか、そういうことはまだ全然出ていないんですか。もうやみくもにとにかくやっている状態なんでしょうか。そうではなくて、やはり今燃やしているゴミの中で生ゴミなりこういったものはせめて半分に何年まではやりますよというような目標を早く立て市民に向けて発信しなければ、やはりそれはもう本当にこれは実感として、やっぱり自分たちが努力すればその分だけ環境は守られるんだというような手ごたえがないわけです。だからその点を早く数字として示していただきたいし、２回目の答弁の中で言える範囲のところはきちっと数字で示していただきたいというふうに思います。 それから先ほど言いましたけれども、埼玉県の宮代町の方では本当に初め２００トンのゴミ焼却炉をつくろうという案があったんですけれども、現実に市民参加でいろんな取り組みをされたわけですね。それが最終的に今答申が出ているのは６０トンまで小さくなっているわけです。そうなったら１００トンでなければ補助金がつかないよというような答弁になってしまうのかもしれないけども、そこはちょっと私は違うと思っているんですね。やはり小型炉でもかなりいいものができてきているということが報告されています。たとえば１００トンでたとえばですけど１００億円かかるとするなら、その補助金というのは一体どれだけつくんでしょうか。全部が全部抱えていただけるわけではないわけですね。聞くところによったらやっぱり２５％なり３０％ということを聞いているんです。そうしたら７５億円は払わないといけないんだったら、そのお金をかけて小型炉のいいものをつくる。６０トンだったら６０トンのいいものをつくっていく、そういう考え方、何も補助金に頼ることはないわけですよ。あの数字というのは非常にあいまいで、この間厚生省とのやりとりが載っている本を読んだんですけども、１００トンでも結局炉の数を幾つにするかということによって全然変わってくるわけです。３３トンの炉を三つにするのか、５０トンの炉を二つにするのか、そういうようなことに対して厚生省はきちっとした回答を出してないんですよね。それに向けて１００トンでなければ補助金がつかないから大型炉にするとかいうことはものすごくあいまいで、それこそ自分たちからの研究としてはあまりやっておられないんじゃないかというような気がします。だからぜひ小型、本当に燃やさなければいけないんだったら、最低限小っちゃなものをつくる。ほかの議員もおっしゃってましたけども、生ゴミを堆肥化して資源化にする、これは本当にたかがゴミではないんですね。やはりそういった点をもうちょっと踏まえて具体的にまだ何年かあるわけですから研究チームをつくるなりしてやっていただきたいと思います。簡単に炉の建て替えをするから城南衛管に入るんだとか、どこどこと一緒にやるんだとか、そんなことを考える前に、京田辺市としたらどういった環境というものをとらえた施策を打ち出していけるのかということをちゃんと考えていただきたいということです。 それから最後、福祉問題ですけれども、この中野区でやっておられる
オンブズマン制度の導入ということは、非常に見ててきめ細やかにやっておられるんですね。確かにいろんなところで、たとえば介護保険についても国保のところへ言っていけばいいとか、京都府の方で苦情処理があるとかいろんなことをおっしゃいますけど、だけどやっぱり身近なところですぐに言っていけるようなシステムというのは大事やと思うんです。別にこういった
オンブズマン制度は、私はこれを見ながら説明してくださっている方に、これだけ丁寧にやっておられるんだったら、議員としてはほかに仕事が、議会は大変になりますねと、よりもっと違う仕事をしていかなければいけなくて大変ですねという話をしたら、いやそうじゃないです、
オンブズマン制度は一つのメニューです。だから苦情申し立てする人たちからしたら、その申し立てをしていける場所が何カ所もあった方がいいし、近ければ近いほどいい、メニューはたくさんあった方がいいんですよというふうにおっしゃいました。ああ確かにそうだなと。京都府まで言いに行くのが辛い人はやはり身近な議員に言うでしょうし、
オンブズマンを利用することもできるでしょう。いろんな形で京田辺市がこういったシステムをとりながらより向上させていくということが大事なんですから、こういう導入もぜひ研究していっていただきたいと思います。 それから福祉
オンブズマンのこの件に関しては、東京都の方がやはりもう本格的に乗り出しているわけですね。それでモデル事業をやっているところがあります。足立区なり、もう１カ所ちょっとおっしゃいましたけど忘れましたけど、やっていっておられると。これはどんどんこれからも広がっていくシステムでしょうということもおっしゃってましたので、ぜひ京田辺市の方からもいろいろ研究をしていただきたいなというふうに思っています。
オンブズマンは単なるあれだけじゃなくて施設
オンブズマンとか障害者のための
オンブズマンだとか、いろんな形でいろいろ運用の仕方があるわけですね。東京都なんかの場合だったら施設
オンブズマンというのはかなり義務づけられてきているという状況だそうですから、やっぱりそういったこともぜひ考慮に入れていただきたいなと思ってます。 それから女性政策ですけれども、また言っているのかじゃなくて、ちゃんと女性政策はきちっと聞いていただきたいですね。これは本当に数少ない女性議員が言っているんですから、貴重な意見やと思ってちゃんと受け止めていただきたいと思います。 女性の実態というのはなかなか見えないんですよね、実情としたら。田辺署の方でも女性の方が担当されて相談窓口を開かれたというようなこともありましたけども、やっぱりそういうとこって相談しに行きにくい方たくさんおられると思うんですよ。市役所の中の女性係だからもっともっと相談をしたいなとか、それから女性グループはこういうことをやりたいんだけれども、どうしたらいいんだろうかとか、そういったことをやはり市としてちゃんと相談窓口を開いていただきたい。家族の暴力問題にしても、お年寄りとの間がうまくいかないということにしても、やっぱり相談をしていく、その中で自分の中にこもらないで、やっぱり本当にこんなことはあなたもっともっといろんな方向からこの物事が考えていけますよというアドバイスのできるような状態をつくっていただきたいと思います。 宇治市の女性政策室長に政策室があって何が一番いいですかというふうにお聞きしたら、総体的に総括的に物事が見れる。部分的ではなくて、やはり全庁的にこういった問題に取り組んでいけるんだということをおっしゃっていました。ぜひ私はそういったことも先々考えていただいて、女性政策ということをもう少し今の状況を細かく分析する意味でもアドバイザーを置いていだたくなり女性問題懇話会をつくっていただくなりしてやはりやっていただきたいというふうに思います。 それから配食サービスですけれども、やはり食べることは欠かせないことです。お年寄りにとっても食べることはそれは同じことです。やはりお年寄りだけに限らず障害を持っておられる方でも食べないでおくなんていうことはだれもできないわけですね。最低限そういったことを業者に頼むなり何なりしながらでも充実をさせていく、３６５日やはり配食サービスのできる方向をぜひ目指してやっていただきたいと思いますので、その具体的な例は近隣にあるということで大変心強く思いました。ぜひそういったところのアドバイスも受けながらやっていただきたいなと思ってますので、ぜひお願いします。以上です。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 市長、久村哲君。
◎市長（久村哲君） 次田典子議員の再質問にお答えいたします。 新ガイドラインについてのご質問でございますが、先ほど助役がお答えいたしましたように国の安全保障に関する事柄については、国の責任において検討されるべきものであり、国会において具体的な論議がされるよう期待をいたしておるところでございます。 それと先ほどご質問いただきました市長会に対してもこのことを質問をいたしておりますし、市長会を通じて全国基地協議会並びに防衛施設周辺整備全国基地協議会、両方の協議会にどのようになるんだということも含めていろいろ質問をしているところでございます。まだ現段階では協力についての具体的な関係や中身、何もわかってきておりません。ただ、今後におきましても、私は市民の皆さんの生命と財産を守る責任がございますので、そのことをしっかりと認識した中でやっていくべきではないかと。だから基本的には市民の皆さんを守るということをあくまでも最優先にして対応していくということさえしっかりしておれば間違いはないんじゃなかろかというふうに認識をしているところでございます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 経済部長、村山三千弘君。
◎経済部長（村山三千弘君） 次田議員の再質問にお答えをいたします。 まず環境問題の１点目のシャッターの設置の件でございますけれども、非常に遅れまして申しわけなく思っているところでございますけれども、現在工事にかかっておりまして一日も早く完了できるように努力をしていきたいと思っております。 またゴミの回収のあり方につきましては、リサイクル法に基づきまして新しいゴミの分別収集については、地域の説明会、地区説明会を実施をいたしまして、市民のご理解、またご協力をいただく中で、本年４月から５分別から９分別収集に変更してきたわけでございます。ゴミ袋につきましても黒袋から透明、また半透明といったポリエチレン製の袋に変更させていただきまして、ダイオキシンの削減、またリサイクル化を図っているところでございまして、分別収集の出し方につきましては、ゴミの出し方の早見表とか、また分別の手引等を配布をさせていただいて進めてきたわけでございますけれども、もう少しわかりにくいというご意見もございますので、今後チラシ等も作成をした中で各戸配布を検討させていただきたい、このように思っております。 それからゴミの減量化計画ということでご質問がございましたけれども、これにつきましては、本市ではゴミの処理基本計画策定委員会を平成８年度に設置をいたしまして、平成９年３月にゴミ減少計画を策定をしてきたところでございます。その内容につきましては、市民、事業所の協力を得て減量化、資源化する目標量を平成２３年度までには１人１日２００グラムを減量していただき、約２０％の減量を目指しているところでございます。以上でございます。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 教育長、村田新之昇君。
◎教育長（村田新之昇君） 次田典子議員の再質問にお答えをいたします。 まず初めに子どもたちが楽しく伸びやかな学校生活を今送れているのかというようなところで、総合学習の時間をどう生かすかということが今後の課題ではないかということと、それから権利条約の学び方というようなお話をいただきました。今学校では子どもたちがみずから考え、判断し、自分で考えて発表したり行動したりするということを基本に学習活動を進めているところでございます。条約そのものを直接勉強するというのではなしに、それに向けて子どもたちが発達段階に応じた学習は着々と進めているところでございます。 それから体罰の件がございました。これは法で禁止されているものでありまして、この件が起こりましてからは、校長の周到な指導によりまして現在まで来ているわけでございます。私どもといたしましても、その辺の状況をつぶさに聴取いたしまして、指導内容等についても助言をしたところでございます。このようなことが二度と起こらないようにしてまいりたいと、このように思っております。 それからいじめ、不登校の分でありますけれども、これにつきましても、本市におきましても増加をしているところでございます。個々のケースが皆違うわけでございます。おのおの学校におきましてその子ども、保護者を見据えて適切な対応をしてもらっているというふうに理解をしております。私どもといたしましては、この問題事象の月報を毎月提出をしてもらっております。そこにはもちろんプライバシーにかかわる部分もたくさんあるわけなんですけれども、概要なりあるいは措置、指導等についての部分について未解決の部分については指導主事を通じて指導をしているところでございます。 遺伝子組み換え食品のことにつきましては、先ほど若干触れたとおりでありますけれども、現在栄養士、これは京田辺市内に２名おるわけなんですけれども、それに調理師、調理師は各学校、小学校たくさんおりますが、それに各学校に学校給食指導主任というのがおります。それらの先生方でもって情報収集をやっているところでありますけれども、なかなか私たちに理解でき得る情報というものは非常に少ないというのが現状でございます。引き続きこれの名称はともかくといたしましても情報収集なり対応については研究を進めてまいりたいと、このように思っております。また業者の皆さんに対しましても先年出させていただきました文書につきましては、学校給食にかかわる職員、我々教育委員会も含めましておのおのの立場で今研修をしているところですと。将来においてこれが表示がはっきりされまして、これが不適切と、こう判断した場合には購入しませんというような文書を発送したところでございます。以上です。 （挙手する者あり）
○議長（辻建二君） 福祉部長、岡本仁君。
◎福祉部長（岡本仁君） 次田典子議員の再質問にお答えをしたいと思います。 ３点ご質問いただいております。まず１点目の
福祉オンブズマン制度の導入の関係で、身近なところでの相談窓口が必要ではないかというご質問で、ぜひ研究をということでございます。確かに今制度的には市の方でも、あるいは府の方でも、あるいは行政観察庁というような形で制度的には苦情の申し出という制度はあるわけでございますが、市民の皆さんとしてはなかなかそういったところに行けない、あるいは行きにくいという問題があろうかと思います。しかし、一番基本はやはり職員が最初にどううまく親切丁寧に対応するかということが一番もとにありますので、一方ではやはりそういうことで職員の資質の向上なり接遇の向上というものにやはりまず視点を置いて取り組みを進めたいと思います。またそれでさらに市の場合ですと市民相談室がございますし、常にいろんな相談を受けております。そういったところで次にはきちっとした対応をしていきたいというように思います。また福祉の施設の関係、いよいよ２０００年から介護保険がスタートしますが、厚生省の方では現在その福祉施設でのいろんな苦情の解決に向けての制度を創設するということで研究をされているように聞いております。これは施設内でのいろんな問題、トラブルに対して第三者が立ち会ってその問題解決を図っていこうというようなことが主眼のように聞いております。これがうまく機能すれば、そういったこともある程度一定また片づくというんですか、解決策が見つけられるんではないかなと思っております。 それから女性の問題についてのご質問でございますが、現在女性係の方では現実には家庭の暴力問題等についても田辺署の協力をいただきながら対応いたしておりますし、いろいろと議員ご指摘のように、女性のいろんな問題に相談しやすいような雰囲気というんですか、職員の窓口でのそういう雰囲気も必要ではないかということを十分私どももそのように認識をいたしております。ただ、今ご指摘いただいてますように宇治市のようにアドバイザーを置いてということでございますが、宇治市さんのように２０万都市というまちの規模、おそらく議員から言わしめれば、まちの規模は関係ないんではないかというようにご指摘いただくかもわかりませんが、やはりなかなか私どものまちの規模では新たに職員を置いてというのは難しいところがございます。先般もそのアドバイザーの方に来ていただいて職員研修を実際やらせていただいてますし、そういう意味で今まで以上に女性問題に対するいろんな取り組みは進めておるということで、今後とも頑張ってやっていきたいというように思います。 それからお年寄りに対する食事の問題でございますが、先ほどご紹介ございましたように宇治市は公社、城陽市も社協、枚方市も社協ということで、直接的には行政がそれを実施するということにはなってません。しかしおらそくそこへ行くまでには何らかの形で行政が取り組みにかかわって、そういう形が確立されたんだろうというふうに思いますので、私どもの社協にも、今後社会福祉事業法が改正されましていろんな事業に取り組んでいかれるということが予想されますので、この給食のサービスについてもさらに拡大していただけるような形でいろいろと御相談を申し上げしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（辻建二君） これで次田典子君の質問を終わります。 お諮りいたします。１２月１２日から１３日までの２日間は議事の都合により休会したいと思います。ご異議はありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（辻建二君） ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 これで散会いたします。 なお次回は１２月１４日午前１０時から会議を開きますので議場にご参集願います。 本日は大変ご苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 辻 建二 副議長 中村三和 署名議員 塩貝建夫 署名議員 松本耕治...